ドナルド・トランプ米大統領は８日（現地時間）までの相互関税猶予期間の延長を考慮していないと１日、繰り返し明らかにした。

ロイター通信によると、この日フロリダ州を訪問したトランプ大統領はワシントンＤＣに戻る専用機機内で行った記者懇談会でこのように明らかにし、９日から各国に相互関税を課する可能性を示唆した。

トランプ大統領は特に日本について、「我々は日本を相手にしてきたが、合意するかどうかは確信できない。疑問視される」とし、日本製輸入品に「３０％や３５％、またはわれわれが決定するいかなる数値」の関税を課する可能性があると述べた。

トランプ大統領は４月９日、相互関税猶予の前に日本に対して２４％の相互関税率を策定し、発表したことがあるが、これを引き上げることも可能だということを示唆したわけだ。

前日、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに投稿し、日本に対して「大量のコメ不足を体験しているにもかかわらず、わが国のコメを輸入しようとしない」とし、日本に貿易に関連した書簡を送ると明らかにした。

トランプ政権は４月９日、韓国と日本を含む５７の経済主体（５６カ国＋欧州連合）に差別化した相互関税を発効させ、１３時間後に９０日間猶予（中国を除く）する決定を下した。猶予期間は８日に終了する。

トランプ政権は相互関税猶予期間に各国と関税率、貿易均衡、非関税障壁の撤廃などを議題に貿易交渉を進めてきた。　さらに、「最近、相互関税猶予期間の満了を控え、交渉に積極的に臨まない国には、一方的に設定した相互関税率を書簡で通知する」と警告した。

トランプ大統領は同日、インドとは貿易合意をする可能性があると明らかにした。

一方、トランプ大統領は来年５月に任期が終わる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長の後任者候補として２～３人を考えていると明らかにした。トランプ氏は先月２５日にもパウエル議長の後任として３～４人を念頭に置いていると言及したことがある。