生成型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」のサービス開始後に英国で新入社員雇用の約３分の１が消えたという分析が出てきた。

英国の求人求職サイト、アズナの分析によると、チャットＧＰＴがリリースされた２０２２年１１月から今年５月まで求人登録された大卒、見習職、インターンなど、初級レベルの求人数が３１．９％減少したとタイムズが先月３０日に報道した。

初級レベルの雇用が雇用全体で占める割合も約２９％から２５％に減った。部門別では小売り部門が７８．２％で減少幅が最も大きく、物流、倉庫、管理部門が続いた。ＩＴ、会計・金融の初級雇用数も半分以上減った。

５月の初級雇用数は前年同期より４．２％減少したが、これは全雇用数が０．５％増え３カ月連続で増加傾向を見せたのとは対照的な傾向だ。

５月基準で求人雇用１件あたり求職者は平均２．０２人で４月の１．９８人より増え、雇用１件が埋まるのにかかる平均時間は３９．６日から３５．８日に短縮された。求人登録された雇用の平均年俸は４万２４０３ポンド（約８３７万円）で昨年５月より９．４％上昇した。

アズナのデータ科学責任者は、全般的な経済条件の厳しさに加えＡＩが初級雇用縮小の主要因になっているとし、「雇用主の国民保険料負担増加、新しい雇用法案など雇用主が人を雇えない理由は増え続けている」と説明した。

実際にＡＩを活用して人材を減らす方針を発表した企業も増加している。通信会社ＢＴは２０２３年５月に２０３０年までに通話処理、ネットワーク診断などの雇用１万件をＡＩに切り替える計画だと明らかにした。同社のアリソン・カークビー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＡＩ技術を見ればこうした計画よりもはるかに多く人員削減できるとみられると話した。

チャットボット「クロード」を開発したスタートアップ、アンソロピックのダリオ・アモデイＣＥＯは最近、今後５年間でＡＩがすべての新入事務職の雇用の半分をなくし、失業率が１０～２０％に上がるかもしれないと予想した。