韓国の金融当局が強力な貸付引き締めに出る中で、今月も家計向け貸付増加額が７兆ウォンに迫るだろうとの見通しが出てきた。政府の貸付規制にともなう家計負債減少は時差を置いて８月に反映されるだろうという診断だ。

金融当局と金融業界によると、全体金融圏の家計貸付残高は前月話比今月２６日基準５兆８０００億ウォン程増えたと集計された。今月末まで予定された貸付実行規模などを考慮すればその規模は７兆ウォン近くに予想される。月別家計貸付増加額は５カ月連続増加傾向を継続している。

来月１日に３段階ストレス総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）施行を控え、ソウル・江南（カンナム）と麻浦（マポ）、竜山（ヨンサン）、城東（ソンドン）地域のマンションが連日高値を記録し家計向け貸付増加傾向を牽引した。今月の増加幅はあらゆる手段を講じて資金を調達する傾向が強まった昨年８月から１０カ月ぶりの高水準になる見通しだ。

２６日基準でＫＢ国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行、ＮＨ農協銀行の５大銀行の家計向け貸付残高は７５２兆９９４８億ウォンとなった。５月末より４兆９１３６億ウォン増えた。１日平均約１８９０億ウォンずつ増えたことになる。伝貰資金貸付を含んだ住宅担保貸付残高は５９７兆６１０５億ウォンで、５月末と比較して４兆ウォン近く増えた。信用貸付も１０４兆３２３３億ウォンで１兆ウォン以上増えた。

加重する貸付規制にも来月まで家計負債は増加すると予想される。首都圏・規制地域内の住宅担保貸付限度を６億ウォン以内に制限する初めての貸付規制は２８日から施行された。貸付契約日がこれより早ければ従来通りに受けられる。

金融委員会関係者は「貸付承認に４～６週間ほど時差があるだけに来月から家計貸付が大幅に減るのは難しい。８月から規制効果が本格反映され始めるだろう」と話した。その上で「３０日に銀行窓口にどのような動きがあるのかを調べ、点検会議を経て対策を補完する予定」と説明した。

西江（ソガン）大学経済学科のイ・ヨンス教授は「最近住宅価格が上がったのはソウルの上級地なのに、６億ウォンを限度とする貸付規制は短期的に火を消す効果しかない。資産価値の高い最上位住宅人気など構造的な問題から解決しなければならない」と指摘した。