米国のドナルド・トランプ大統領は来月８日に終了する相互関税猶予期間に関連して２９日（現地時間）、　「我々が行うのはすべての国々に書簡を送ること」と話した。

この日トランプ氏はフォックスニュースとのインタビューで「相互関税猶予期間が近づいているがどのようにする考えか」という質問に「非常にシンプルだ。我々は手紙を送るだろう。今することがより良いようだ」と話した。

トランプ氏は４月２日に発表した貿易相手国別相互関税を効力発生日の同月９日に９０日間猶予し、その後米国は国家別に貿易交渉を繰り広げた。

トランプ氏は貿易交渉の対象２００カ国とすべて交渉することはできないとしながら今後送る関税関連書簡が「貿易交渉の終わり」と強調した。相互関税猶予期間を延長しないということだ。

トランプ氏は現在交渉が進んでいる日本に対しても「書簡を送る場合がある」と話した。

また、日本が米国産自動車を多く輸入しない代わりに米国は数百万台の日本車を輸入している点を指摘して「それは不公平だ。我々は日本との間に大きな貿易赤字を抱えていて、彼らはそれを理解している」と話した。

特にトランプ氏は「会わなくてもいい。我々がすることは書簡を送って『おめでとう。米国で購入できるように許容するが、２５％、３５％、５０％、または１０％の関税を賦課するだろう』と言うだろう」と強調した。

これは米国が自主的に分析した貿易不均衡の理由によって最大５０％の相互関税を一方的に賦課できるが、一部国家には１０％の基本関税だけを賦課するという趣旨だとみられる。

「日本と韓国が米国自動車企業よりも低い関税を適用される協定を締結する可能性があるとして懸念している」という質問に対して、トランプ氏は「米国自動車メーカーは米国で車両を売るのに忙しすぎてその問題を心配する必要がないだろう」としながら「そのようなことは起きないだろう」と話した。

トランプ氏は通商拡大法第２３２条に基づいて自動車および自動車部品に２５％の品目別関税を賦課している。