中国政府は２９日、日本の福島第一原発の汚染水（日本政府発表の名称「処理水」）放流を理由に中断していた日本産水産物の輸入を１年１０カ月ぶりに条件付きで再開することを決定した。



中国海関総署（関税庁）はこの日「福島の核汚染水海洋放流に対する長期的国際モニタリングと中国の独立的サンプル採取および検査の結果、異常が見つからなかった」と明らかにした。

続いて「日本政府が中国に輸出する水産物品質安全保障を約束する前題として、消費者の合法的権益を守るために中国は条件付きで日本の一部地域の水産物輸入を再開することに決めた」としながらこの日直ちに日本を原産地にする水産物輸入を再開するとした。

ただし、福島県・群馬県・栃木県・茨城県・宮城県・新潟県・長野県・埼玉県・東京都・千葉県など２０２３年８月以前に輸入が禁止された１０都県は今回の輸入再開対象からも除外された。

海関総署は輸入が中断された水産物生産企業は中国内の登録を再びしなければならず、登録日から生産された水産物が輸出可能だと説明した。また、日本水産物を輸入申告する時は日本政府が発行した衛生証明書と放射性物質検査合格証明書、生産地域証明書を提出しなければなければならないと付け加えた。

これに先立ち、中国は日本が福島第一原発汚染水海洋放流を開始した２０２３年８月２４日から日本産水産物の輸入を全面的に中断した。

もともと輸入を禁止していた福島県を含む日本国内１０都県に加えて日本全域の水産物輸入を禁止した。

水産物最大輸出先だった中国の輸入中断で日本は打撃を受け、これまで政府当局や経済界などは中国と接触する機会があるたびに水産物輸入再開を要求してきた。

中日両国は昨年９月、中国が追加的な国際モニタリングなどに参加し、これを通じて日本産水産物が安全基準に合致するという点を確認する場合、段階的に輸入を再開することで合意した。

中国は今年初め米国のドナルド・トランプ政府の発足を前後して周辺国に融和的ジェスチャーを見せてきた。日本とは水産物輸入再開手続きなど細部事項についての協議に速度を出していた。