テキサス州など共和党支持の傾向が強い２８州では今後、現地で生まれても米国国籍を与えられない可能性がある。ただしマサチューセッツ・カリフォルニアなど民主党傾向の強い２２州とワシントンＤＣでは不法滞留や一時滞留外国人の子供といっても既存のように市民権を受ける「出生市民権」制度が有効だ。



米連邦最高裁判所は２７日（現地時間）、各州の連邦判事が下した仮処分決定は、全国単位の効力がないと判断し、トランプ政権に軍配を上げた。

ドナルド・トランプ米大統領が就任初日の１月２０日、出生市民権を禁止する行政命令に署名すると、民主党傾向の州政府と市民団体などはメリーランドなど民主党系地域に位置した下級審裁判所に仮処分訴訟を起こして対抗した。その後、これら下級審はトランプ氏の行政命令を一時中止する仮処分を下し、その効力を全米に広げる全国単位の禁止命令（ｎａｔｉｏｎｗｉｄｅ　ｉｎｊｕｎｃｔｉｏｎｓ）を下した。トランプ氏の行政命令が米国全国で中止される境遇に置かれたのだ。

するとトランプ行政府は、この下級審が下した仮処分の範囲を問題視した。仮処分決定の効力は訴訟を起こす個人や組織、州など原告だけに該当するもので、米国全域では有効ではないという主張だった。

最高裁はこの日、多数の意見で「下級審所属の連邦裁判所判事らの判決は訴訟当事者に対する救済だけに限られる必要があり、米国全体に適用されるのは権限乱用」とし、トランプ行政府側の論理を受け入れた。トランプ大統領はこの日の判決直後、トゥルース・ソーシャルで「巨大な勝利」とし、「出生市民権という詐欺劇が間接的に大きな打撃を受けた」と自評した。

２２州とワシントンＤＣの場合、既存の下級審通りにトランプ大統領の行政命令が効力を発揮されない。一方、残りの２８州では３０日の猶予期間後にトランプ大統領の行政命令が施行される。ただし最高裁の今回の決定は出生市民権とこれを禁止するトランプ行政命令自体の違憲性を扱っておらず、また集団訴訟など他の法律変数が生じる余地もある。

今回の決定でトランプ政権を牽制する装置が弱まったという懸念の声が上がる。今後、トランプ大統領の行政命令を防ぐためには、すべての州で別個の訴訟を起こさなければならないためだ。ワシントン・ポスト（ＷＰ）はホワイトハウス関係者の話として、トランプ政権が教育省や政府効率化省（ＤＯＧＥ）、国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）関連の政策を中止させた仮処分命令に対しても攻撃的に対応すると報じた。