ロシア軍がウクライナ東部のリチウム埋蔵地を占領し、ウクライナと米国の間で締結された鉱物資源協定に影響を及ぼすという分析が出ていると、米ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が２７日（現地時間）報じた。

ウクライナ戦況を追跡する「ディープ・ステート」の地図によると、ロシア軍は東部地域で攻勢を続け、この数日間にドネツク州西部シェフチェンコ付近のリチウム埋蔵地を掌握したことが分かった。

ロシア国防省も前日、シェフチェンコなどを占領した事実を発表した。タス通信はロシア側ドネツク地域のイゴール・マコフスキー顧問の発言を引用し、「ウクライナ軍がリチウム埋蔵地のためシェフチェンコに大規模な兵力を送ったが、大半が死亡した」と伝えた。

シェフチェンコのリチウム埋蔵地は１００エーカー（０．４平方キロメートル）と規模は大きくないが、電気自動車バッテリーなど先端技術に必須のリチウムが集中していて、ウクライナで戦略的価値が高い地域と評価されていた。

ＮＹＴは、ロシアの領土拡大はウクライナが米国に提供できる資源の縮小につながるという点で鉱物資源協定の構造的限界を表す、と分析した。

ウクライナは４月、米国と「米国・ウクライナ再建投資基金設立に関する協定」を締結し、自国の鉱物に対する投資優先権を提供する見返りに両国のパートナーシップを強化することにした。

今回のシェフチェンコ埋蔵地の占領は協定締結後にロシアがウクライナの鉱物資源を初めて確保した事例となる。

ロシア側のドネツク地域の関係者は、国営原発企業ロスアトムが過去にシェフチェンコの埋蔵地に関心を見せたことがあると明らかにした。

一方、協定締結当時に米国を訪問したウクライナのユリヤ・スビリデンコ第１副首相兼経済相はシェフチェンコ占領に対する立場を明らかにしていない。