ＮＡＴＯと比べて韓国は相対的にスタート地点が有利という見方もある。すでに年間国防費が昨年６０兆ウォン（約６兆３６００億円）を超えた。２０２３年に確定した中期国防計画に基づき国防費を年平均７％ずつ増やす場合、２０２８年には国防費８０兆ウォン時代（ＧＤＰの約３％）が開かれ、２０３０年代初期には１００兆ウォン突破も予想される。

国防予算増額目標をＧＤＰの最大３％に固定し、残りの「１．５％プラスアルファ」を間接費形式で基礎科学、教育、関連福祉インフラ投資などに回す案もある。特に国防基礎技術および素材開発に関連した研究開発費を増やしたり範ちゅうを拡大したりする案も可能だ。これは長期的に世界４大防衛産業輸出強国を狙う政府の目標ともつながる。

梨花女子大の朴仁煇（パク・インフィ）教授は「現在ＮＡＴＯは国防費としてＧＤＰの２％未満を支出していて、これよりも大きく寄与している韓国がＮＡＴＯと同じ５％水準をそのまま受け入れる必要はないとみる」としながらも「これを受け入れるとしてもロシア・中東事態などで浮上した新たな戦力の需要に関連した国防研究・開発投資を増やす方向でウィンウィン効果を最大化する必要がある」と助言した。

魏室長は現地でルビオ米国務長官兼ホワイトハウス国家安全保障補佐官と会談した際、韓米首脳会談の早期開催の必要性に共感したと紹介し、「現在、通商・貿易関連の交渉と安保問題の議論が進行中であり、こうした議論を充実させて良い首脳会談を準備していこうという意見で歩み寄った」と説明した。これは関税と国防予算増額が韓米首脳会談の核心議題であり、両事案が互いに関連する形で準備が進行中という意味と解釈できる。

「国防費、ＧＤＰ比５％にＮＡＴＯのように増額…韓米間で協議開始」（１）