日本政府が外国人留学生に支援していた生活費を日本人限定に見直す見通しだ。

２６日、読売新聞によると、文部科学省は優秀な博士過程大学院生に年間最大２４０万円の生活費を支援をしてきたが、これを日本人に限定する方向で推進している。国会で多くの中国人留学生がこの制度の恩恵を受けているという指摘が出て、もともとの目的に合うように制度を戻していくという趣旨だ。

文科省は２０２１年から優秀人材育成のために「次世代研究者挑戦的研究プログラム（ＳＰＲＩＮＧ）」を作り、生活費と研究費を支援してきた。「博士後期課程に入ると生活が難しい」「博士課程を終えた後、就職が心配」という理由で日本ではこれまで博士課程進学者数が減少する傾向があったためだ。文科省によると、２０００年に博士後期課程に進学した学生比率は１６．７％に達したが、２０２１年には９．７％台に落ち込んだ。

文科省はこれまで国籍を基準とした選別を設けずに１人につき年間最大２９０万円を支援してきた。昨年このプログラムを通じて支援金の受給を受けたのは１万５６４人で、このうち留学生は約４０％に達する４１２５人となる。国籍別では中国人留学生が最多で全体受給者の約３０％に達する２９０４人であることが分かった。最近、日本の大学に進学する中国人留学生が増えたことに伴う措置だとみられる。

日本政府は博士課程の生活費支援に日本国籍者の制限を設けることにしたが、研究費支援は引き続き行われる見通しだ。今年夏に取りまとめられる見直し案には研究内容や成績などにより研究費の支援金が変わることを含め、職場に通う大学院生も対象に含む方案を準備しているという。