韓国軍当局が２５日、李在明（イ・ジェミョン）政権に入って初めて西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）近隣の白翎島（ペクリョンド）・延坪島（ヨンピョンド）で海上射撃訓練を実施した。これは尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が昨年、北朝鮮の挑発に対応して相互敵対行為禁止を骨子とする９・１９南北軍事合意の効力をすべて停止した後、西北島嶼の海上射撃訓練を再開して定例化したことに基づく。これに先立ち李大統領は大統領選挙期間中、９・１９軍事合意を復元するという公約を掲げたが、軍は別途の指針がない限り定められた訓練日程は消化するという計画だ。

西北島嶼防衛司令部によると、海兵隊第６旅団と延坪部隊はＫ－９自走砲など部隊の火気を動員して約２００発の射撃を実施した。海兵隊は「ＮＬＬ以南の我々の海域」に射撃が行われたと強調し「戦闘遂行過程の熟達のための通常的・定例的性格の訓練」と説明した。北朝鮮を刺激したり緊張を高めたりする意図でなく定期的に進行する防御的訓練という点を浮き彫りにしたとみられる。また海兵隊は「今後も西北島嶼防衛司令部は領土主権を守護するために最善を尽くす」と明らかにした。

今回の訓練は今月初めの李在明（イ・ジェミョン）政権発足後に初めて行われた西北島嶼での射撃だ。李在明政権は南北緊張緩和のために接敵地域の軍事措置を最小化することができるというメッセージを繰り返し発信してきた。対北朝鮮拡声器放送の中止が代表的な例だ。２０１８年に締結した９・１９軍事合意は、国務会議の議決と官報掲載などを通じて法的効力が発生し、効力停止当時も国務会議を踏んだ。復元時にも似た手続きが必要とみられる。

ただ、まだ政府レベルで９・１９軍事合意の復元に関して明確な決定をしていない。軍当局も特別な事情変更がない限り、定められた訓練計画は消化するという立場だ。

尹錫悦政権は昨年６月、９・１９軍事合意のすべての効力停止を国務会議で議決した。軍はその直後の６月２６日、延坪島・白翎島でＫ－９・チョンム・スパイクミサイルなど約２９０発の射撃訓練を再開した。それ以降、四半期（約３カ月）ごとに射撃訓練を定例的に実施している。今回の訓練もこうした定期日程に基づいて進行された。軍当局は通常、年間単位で訓練計画を組み、射撃のための砲弾数量もあらかじめ決める。少なくとも今年下半期までは訓練計画が決まっているということだ。

しかし今回の訓練に対する北朝鮮の反応しだいで、軍が今後の訓練を非公開で進行したり訓練計画を変更したりする余地もある。これに先立ち文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の２０２０年５月、西北島嶼合同防御訓練に北朝鮮が敏感な反応を見せると、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が軍当局に対し軍事訓練関連のメディア公開基調の「ローキー」を注文した前例もある。

当時、西北島嶼訓練がメディアに報道された後、北朝鮮人民武力省の報道官は「南北軍事合意に対する全面逆行だ」として反発した。その後、国家安保室が国防部と合同参謀本部、陸・海・空軍の公報と政策担当者を青瓦台に呼んで公報関連会議を進めた。

ただ、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は昨年、ＮＬＬを「国際法的な根拠がない幽霊線」と否定し、「中間界線海域」など新たな海上境界線を暗示する発言もした。ＮＬＬでの局地的挑発などの可能性が高いという点で、対応態勢維持のための訓練の必要性は変わらないという指摘が出ている。