トランプ米大統領が２４日、ＳＮＳに「中国はイランから石油の輸入を続けられる」と投稿した。続けて「願わくば、中国が米国からも多くの石油を購入してほしい」と付け加えた。

米国は３月からイランの石油輸出を遮断しようとイラン産石油を輸入する中国の小規模石油会社などと中国の港湾ターミナル運営会社などを制裁してきた。中国のイラン産石油購入がイランに対する資金支援に当たるという理由からだ。中国はイランの石油輸出量の約９０％を購入している。

こうした状況で「イラン産石油の輸入を続けられる」というトランプ大統領の発言は対中政策に対する米国の変化と分析される。フィナンシャル・タイムズは「トランプ大統領が就任５カ月ぶりに立場を変えた。米中貿易戦争を解決するために両国が交渉する渦中に出てきた立場変化」と伝えた。

外信はイランとイスラエルの「１２日戦争」で見せた中国の姿勢がその背景だと指摘する。中国がイランと厚い経済協力関係を結びながらも事実上戦争を観望するような態度を取ったためだ。中国の習近平国家主席が１９日にロシアのプーチン大統領との電話会談で「衝突当事国、特にイスラエルが速やかに停戦しなければならない」と発言したこと以外は特に注目すべき発表はなかった。

これと関連し、米外交専門誌フォーリンポリシーは「中国は中東問題に巻き込まれたくない。（中東に）軍事基地と同盟基盤がある米国と違い中国は中東に介入する能力も意志もない」と指摘した。

ただ中国当局がイランを支援しないだけで、今回の事態から目をそらしているのではない。ワシントン・ポストは「中国は米国のイラン攻撃を（台湾の類似状況に代入してみている）。中国が台湾を占領する場合、米国が軍事対応に出るというシグナルとみている」と伝えた。

実際に中国は軍事的な動きも見せた。中国は軍艦を派遣して各種爆撃関連情報を探知した。ペルシャ湾で電子偵察艦２隻が米軍の攻撃する状況で、レーダー、電磁気周波数、通信プロトコルなど多様な電子戦情報を収集したという。

◇イランに３回だまされた中国

中国がイランを積極的に支持しない背景に、過去のイランの複数回にわたる裏切りがあるという分析も出ている。台湾の聯合報は２５日、中国とイランの複雑な愛憎関係を紹介しながら３つの事例に言及した。

まず２０１８年１２月にファーウェイの孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）をカナダで逮捕できる根拠をイランが秘密裏に米国に提供した経緯がある。イランは２０１４年に米国との交渉過程で中国との隠密な貿易資料を米国に提供した。米国はこれを通じて孟氏をカナダで逮捕できる根拠を確保したという。また中興、中国石油天然ガスグループ（ＣＮＰＣ）など中国の大手国有企業に数百億ドルの損失を負わせたこともわかった。

イランは２０１５年には米国との核合意（ＪＣＰＯＡ）を締結する条件で中国と結んだインフラ契約を破棄した。イランは２０２１年にも今後２５年間中国に石油を安定的に提供する代わりに中国がイランに４０００億ドルを投資することで合意したが、翌年協定を履行しなかった。

２０２３年に中国が主導したイランとサウジアラビアの外交関係回復仲裁外交の失敗も中国の立場では手痛い経験だった。当時中国指導部は巨額の資金まで支援して両国間の協定を締結した。ところがその後イランの軍事支援を受けるイエメンのフーシ派がサウジの油田をミサイルで攻撃した。結局中国の仲裁努力は水泡に帰した。

イランに対する不信は今回の攻撃で中国が沈黙する原因になったというのが聯合報の分析だ。実際に中国の王毅外相は２４日にイランのアラグチ外相との電話会談で「中国はイランが主権と安全保障を守ろうとする努力を支持し、これを基に真の停戦を実現するよう努力するだろう」という原則的な立場を明らかにするのにとどまった。