韓国ガールズグループＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）メンバーの独自活動を禁止した裁判所の仮処分決定が確定した。

２５日、韓国法曹界によると、ＮｅｗＪｅａｎｓの５人のメンバーは前日までに企画会社地位保全および広告契約締結等禁止仮処分認容決定を維持した抗告審裁判部に再抗告状を提出しなかった。

再抗告は決定の告知を受けた日から１週間以内に提起しなければならない。ＮｅｗＪｅａｎｓ側が前日まで再抗告しなかったため独自活動禁止仮処分決定はこの日確定した。

これに先立ち、ソウル高裁民事２５－２部（ファン・ビョンハ、チョン・ジョングァン、イ・ギュンヨン部長判事）は１７日、「企画会社地位保全および広告契約締結等禁止」仮処分決定に対するＮｅｗＪｅａｎｓメンバーの異議申立抗告を棄却した。

ＮｅｗＪｅａｎｓのメンバーは昨年１１月、ＨＹＢＥ（ハイブ）傘下レーベルＡＤＯＲ（アドア）の専属契約違反で契約が解約されたとし、独自の活動を始めた。これに対してＡＤＯＲ側は１月、ＮｅｗＪｅａｎｓに対して「独自に広告契約を締結することなどを阻止してほしい」という趣旨の仮処分申請を出した。

ソウル中央地裁民事合議５０部（キム・サンフン首席部長判事）は３月、「債権者（ＡＤＯＲ）が専属契約上の重要な義務を違反することによって専属契約解除理由が発生したとか、専属契約の土台になる相互間の信頼関係が取り返しがつかないほど破綻したという点が十分に証明されたと見るのは難しい」としてＡＤＯＲ側の申請を受け入れてすべて認容決定を下した。

これに対してＮｅｗＪｅａｎｓメンバーが異議申立を提出したが４月に棄却され、メンバーが高裁に抗告したが再び棄却決定を受けた。裁判所は先月ＡＤＯＲがＮｅｗＪｅａｎｓを相手取って起こした間接強制申請も受け入れ、独自活動を行う場合、ＮｅｗＪｅａｎｓ各メンバー別に違反行為１回あたり１０億ウォン（約1億６００万円）をＡＤＯＲに支払うようにした。

これとは別にＡＤＯＲがＮｅｗＪｅａｎｓメンバーに対して出した専属契約有効確認本案訴訟１審は現在進行中だ。