北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が２４日にオランダのハーグで開かれる。ＮＡＴＯ加盟３２カ国の首脳が米国の第２次トランプ政権発足後初めて一堂に集まる。

この日午前からハーグに到着した各国首脳は午後７時にオランダ国王官邸で開催される歓迎夕食会から２日間の日程をこなす。

今年の首脳会議はトランプ大統領に合わせた姿が目立つ。まず２５日午前に開かれる北大西洋理事会（ＮＡＣ）本会議は２～３回開かれた例年と違い１回に短縮された。大勢での会議を好まず長時間の会議を敬遠するトランプ大統領の性格を考慮したとみられる。

今回の会議で加盟国は２０３５年までに国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の５％に引き上げる計画に合意する予定だ。これはトランプ大統領が当選前から要求していたもので、直接軍事費３．５％に間接的安全保障関連費用１．５％の支出を求めた。

ＮＡＴＯのルッテ事務総長は開会前日の記者会見で、５％の基準がすべての国に同一に適用されると釘を刺した。スペイン、ベルギー、スロバキアなど一部の国は免除または例外を主張したが、ルッテ事務総長は「ＮＡＴＯに免除条項はない。他のいかなる裏合意もない」と一蹴した。

◇欧州首脳ら、トランプ大統領圧迫か

トランプ大統領は米東部時間２４日午前に出発する予定で、２４日の夕食会出席は難しいとの見方が出ている。ルビオ米国務長官とヘグセス国防長官も同行するという。

今回の会議では米国のイラン攻撃が主要議論対象になるものとみられる。ワシントン・ポストは「欧州と大西洋圏外で拡大する対立に米国が介入し、ＮＡＴＯ会議がこの主題で埋め尽くされる危機に置かれた。この機会に欧州首脳らはトランプ大統領を直接圧迫する機会を持つことになるだろう」と伝えた。

ノルウェーのストーレ首相は米国のイラン核施設攻撃を「国際法に合致しない」と明らかにした。ノルウェーを訪問したフランスのマクロン大統領も記者会見で「フランスもイランに核兵器を持たせないという目標を共有するが、だからと言って（米国の）攻撃が法的根拠を持つものではない」とした。

英国のスターマー首相は「米国がイランの核脅威を緩和するための措置を取った」と話してトランプ大統領の肩を持った。英国は同盟国で唯一米国の攻撃を事前通知されていたと同紙は伝えた。

◇ＮＡＴＯ事務総長「ＩＰ４との協力重要」

一方、一部の国は会議前から協力を試みている。欧州連合（ＥＵ）とカナダはベルギーのブリュッセルで首脳会談を持ち、安全保障・防衛パートナーシップを締結した。同日英国とウクライナも首脳会談後に防衛産業で共同生産に出ることで合意した。

今回の首脳会議でＮＡＴＯがインド太平洋パートナー国（ＩＰ４）の韓国、日本、ニュージーランド、オーストラリアとの初めての共同声明を発表する可能性もある。

だが李在明（イ・ジェミョン）大統領に続き日本の石破茂首相、オーストラリアのアルバニージー首相も参加取りやめを表明しており、実現の可否は不透明だ。これに対しルッテ事務総長は「（ＩＰ４の）ハイレベル代表が来て重要な会議をするだろう」と明らかにした。その上で「（ウクライナ戦争後）大西洋とインド太平洋の安全保障がいつになく緊密につながっている」と協力を強調した。