韓国の輸出入の９９．７％は海を通る。ホルムズ海峡封鎖危機のような供給網の断絶に特に敏感にならざるをえない。韓国海洋振興公社の安炳吉（アン・ビョンギル）社長は「韓国企業の安定した海上供給網確保に対する支援を拡大する」と明らかにした。

安社長は中央日報とのインタビューで、「特定貿易ルートが遮断されれば国だけでなく世界経済がまひする状況にまでなりかねない」としてこのように話した。

２０１８年７月に発足した韓国海洋振興公社は海運企業の船舶導入と港湾・物流センター投資などに対する金融支援を主管している。この７年間にわたり海運産業正常化を後押ししてきた。現在まで米国、ベトナム、ハンガリーなど海外拠点物流施設に総額４８４０億ウォン規模で金融支援をした。

安社長は「コロナ禍で見たように港湾など供給網に対する統制権を持てなければ輸出に深刻な支障が生じる。単一企業の資金ではできないが、海洋振興公社など国策金融と協力すれば物流供給網を安定的に確保できる」と説明した。海洋振興公社は米トランプ政権の関税措置後に海運企業を支援するため市場モニタリングも強化している。安社長は「米国の関税措置は海上運送需要変化にも多大な影響を与える。市況情報提供に最善を尽くしたい」とした。

海洋振興公社は海洋バイオ、エネルギー、資源開発、レジャー観光など新海洋産業投資まで支援する総合海洋支援機関として拡大することを目標にしている。安社長は「李在明（イ・ジェミョン）政権で推進する海上風力事業を海洋振興公社が支援するには現在は作業船などに対する船舶金融だけできるが、公社法が改正されれば海上風力インフラ自体に対する金融支援も可能だろう」と話した。

海洋振興公社は韓国の海洋強国４位圏入りに向け海洋ソフトウエアに対する支援も強化することにした。ロシアの世界経済国際関係研究所（ＩＭＥＭＯ）によると、２０２４年の海洋強国ランキングで韓国は中国、米国、ロシア、日本に次いで５位となった。

李在明政権で新設しようとする東南圏産業投資公社との役割重複の懸念に対して安社長は「少なくて数百億ウォン、多ければ１兆ウォン単位を超えるプロジェクトを海洋振興公社や韓国産業銀行、韓国輸出入銀行などが個別に支援するのは負担になる時が多い。むしろシナジー効果を出すだろう」と答えた。

韓国政府の北極航路開拓計画と関連しても安社長は「砕氷船に対する投資、航路開拓過程で発生する資源開発需要には金融支援が必須。北極航路の出発点である釜山（プサン）に対する投資も準備している」と明らかにした。