北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が２０３５年までに国防費支出を国内総生産（ＧＤＰ）の５％水準に引き上げることに合意したという外信報道が出てきた。トランプ米大統領がこれまで圧力をかけてきた部分を結局受け入れた格好だ。

ロイター通信などは２２日、ＮＡＴＯ加盟国がこうした国防費支出目標ガイドラインに合意したと報道した。５％はＧＤＰ比で軍事費３．５％、間接的安全保障関連費用１．５％を合わせたもので、ＮＡＴＯのルッテ事務総長は２４～２５日にオランダのハーグで開かれる首脳会議を控えこうした内容の合意を推進してきた。

トランプ大統領はこれまでＮＡＴＯ加盟国がＧＤＰの５％まで国防費を増額することを要求してきた。現在ＮＡＴＯ加盟国の国防費支出はＧＤＰの約２％水準だ。トランプ大統領は３月の記者会見でも「彼ら（ＮＡＴＯ）が金を出さなければ米国は彼らを守らないだろう。これは常識」と主張した。彼は「２０１７年から２０２１年までの最初の任期の間にＮＡＴＯ同盟国とこうした考えを共有してきたおかげでＮＡＴＯ加盟国はより多くの（国防）予算を支出することになった」としながらも、「まだ十分でない。彼らはもっと多くのお金を支払わなければならない」と話した。このためＮＡＴＯ加盟国の今回の国防費増額合意をめぐり「トランプ大統領の勝利」（ポリティコ）という評が出ている。

ただＮＡＴＯ加盟国のうちスペインは例外だ。スペインのサンチェス首相は１９日にルッテ事務総長に送った書簡で「５％の目標は不合理だ。スペインを除いてほしい」と求めた。スペインでは極左性向の連立政権パートナーのスマールなどが福祉縮小懸念などで国防費のＧＤＰ比５％への増額に反対している。スペインの国防費は昨年基準でＧＤＰの約１．２４％だ。

これに対しルッテ事務総長は２２日にサンチェス首相に送った書簡でスペインの「柔軟性」について言及し、この条件でサンチェス首相もＮＡＴＯ首脳会議の最終共同声明草案を受け入れる意向を明らかにしたとブルームバーグが伝えた。報道によるとルッテ事務総長は書簡で「今回の首脳会議で採択される共同声明は（防衛）能力目標に到達するため自らの主権に基づく経路を決める柔軟性を提供するだろう」と言及した。

ＮＡＴＯ加盟国の多くが国防費増額に合意し、米国が韓国など他の主要同盟国にも国防費増額を要求する可能性が大きくなった。実際に米国防総省のパーネル報道官は１９日、中央日報の関連質疑に「北朝鮮が核ミサイルの開発を続けており、中国が莫大な軍事力を増強している状況で、アジア太平洋の同盟も欧州の国防費支出水準に足並みをそろえる方向で動くのが常識」と明らかにした。これはＮＡＴＯが事実上合意した「ＧＤＰ比国防費５％」を韓国にも適用すると公式に確認したものと解釈される。

韓国国防部によると、今年の韓国の国防費支出はＧＤＰの約２．３％に当たる６１兆２４６９億ウォンだ。韓国のＧＤＰの約５％は１３２兆ウォンで、この基準に合わせるには国防予算を約７０兆ウォンほど増額しなければならない見込みだ。