１０日間近く続いていたイスラエルとイランの武力衝突事態が、米国の電撃的な軍事介入で新たな局面を迎えた。

トランプ米大統領は２１日（現地時間）、フォルドゥなどイランの核施設３カ所を打撃したと明らかにし、イランに「平和を構築しない場合、今後、攻撃ははるかに強まる」と警告した。米国がイラン本土を爆撃したのは１９７９年のイスラム革命以降初めて。イラン議会は２２日、米国の爆撃に対応するレベルでホルムズ海峡封鎖を議決した。

中東専門家の印南植（イン・ナムシク）国立外交院教授は２２日、中央日報との電話で「今は米国とイランの戦争局面」とし「イランの立場ではオールアウトウォー（総力戦）に進むか、程度を調節するかのどちらだが、イラン議会がホルムズ海峡の封鎖を議決したのはある程度レバレッジ（交渉力）を持っていくという手続きと理解するべき」と話した。

－－トランプ大統領が「２週間」を提示したが、２日後に攻撃した。

完全な欺まん戦術だ。一種の「態勢転換」と見るべきだろう。当初、米国は「イスラエルと事前に話し合ったことはない」と強調した。イスラエルの空襲がイランの防空網により失敗したとすれば、トランプ大統領はイスラエルを非難する考えだった。ところが予想以上にイスラエルが多くの準備をし、イランは慌てる姿が歴然だった。トランプ大統領としてはイランとの交渉を通じて状況を最後まで持っていくより、相当な部分が無力化したイランの核施設を完全に破壊する方向に進んで自身の「トロフィー（成果）」を握るべきだと判断したようだ。

－－当初、２周間という期間を提示した理由は。

トランプ大統領の立場では、空襲をしたものの依然として交渉局面と信じている可能性がある。全体的に「この事態を２周間で終える」という考えが頭の中にあるようだ。

－－今はもう米国とイランの対決局面に変わったのか。

そうだ。米国は事実上イランに戦争を宣言した。自衛権レベルで攻撃したと主張するには、イランが保有する６０％濃縮ウランがどれほど具体的な脅威であるのか答えるのが容易でないだろう。相互防衛条約は結んでいないものの同盟と変わらないイスラエルがイランを脅威と見るため参戦した側面が大きい。

－－核施設が破壊されたかどうかをめぐり米国とイランの話が異なる。

「現在のところ分からない。ただ、米国も容易な作戦ではなかったはずだ。バンカーバスターを１２発も投下したというのは米国の立場でも自信がある作戦ではないということだ。イランが核施設をあらかじめ移しておいた可能性もあるが、時間があまりにも短く、どれだけどこに移したかはもう少し見なければいけない。結局、米国やイスラエルがヒューミント（ＨＵＭＩＮＴ、人的情報網）を稼働して直接確認する必要があるが、時間がかかるだろう。

－－イランの対応がカギとなる。

イランに多くのカードはない。米軍の空襲を受けたため、米軍の施設を打撃することを望むだろう。中東には１９カ所の米軍基地があり４万人が駐留している。しかしトランプ大統領が予測不可能で衝動的な人物であるため、悩みが多いはずだ。ただ、イスラエルに対しては黙っていないだろう。今はイスラエルに対する空襲を強化する可能性が高い。

－－イランがイスラエル空襲で狙う点は。

イランのいわゆる「サルヴォ（ｓａｌｖｏ）」という砲火攻撃をイスラエルが防ぐのは容易でない。基本的に攻撃ミサイル１発を迎撃するため少なくとも３発が必要だ。イランが１５００発のミサイルを保有していれば、イスラエルは少なくとも４５００発が必要となる。今の段階でイスラエルが持っているミサイルは２０００発程度と推算される。半分のミサイルは防げないという話になるが、民間人密集地域に落ちる可能性が高い。米国が積極的に迎撃を支援する場合、イランがイラク駐留米軍部隊への攻撃を決心する可能性もある。

－－イラン議会がホルムズ海峡封鎖を議決したが。

「イラン議会が議決したとすれば、最高国家安全保障会議（ＳＮＳＣ）も従うだろう。ところが実際にどんな方法で封鎖するのかは分からない。ホルムズ海峡が全面封鎖されたことがないからだ。海軍の兵力を動員して完全に防ぐということなのか、一部を拿捕をするということなのか、もう少し眺める必要がある。もうイランとしては何もしないわけにはいかないと判断したようだ。イランの立場では完全に降伏するのではなく、我々もこのようなカードがあり、これほどの持ち分はあるというレバレッジ確保レベルと解釈される。

－－トランプ大統領が「イランの政権交代計画はない」という考えを伝えたというが。

イラン政府に悩みを抱かせる。政権交代を試みたといえば、今の体制では全面的な反撃に動くべきだった。ところが米国がトーンダウンしたため、大きく報復するべきか、外交的解決策を模索するべきかをめぐって悩まなければいけない立場ということだ。

－－周辺のアラブ国家の立場は。

両価的な感情があるはずだ。シーア派盟主格のイランが弱化することは内心喜ぶ可能性が高い。とはいえ「ユダヤ・キリスト教圏の象徴」であるイスラエルと米国がイスラム圏を攻撃したことに対して歓迎メッセージを出すことはできない。戦雲が落ち着けばサウジなどが仲裁する可能性がある。

－－結局、イスラエルの意図通りに向かっているのか。

イスラエルのネタニヤフ首相が短期的に勝機をつかんだとみる。米国を引き込んでイランと１対１でぶつかった。ところがよく見ると、イスラエルは核拡散防止条約（ＮＰＴ）条約に加盟していない状態で数十個の核弾頭を保有している。当然、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が査察したこともない。イランの大衆には、国際社会がイスラエルの核問題に一言半句もしないのは不公平だという情緒が存在するのも事実だ。