米国防総省が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に要求してきた国防費増額基準である「国内総生産（ＧＤＰ）の５％」を韓国にも適用する考えを初めて公式化した。トランプ米大統領の最大関心事である「同盟の費用分担」の要求が欧州を超えアジアにまで拡大し、韓国もこの「５％ルール」をめぐり米国と本格的な駆け引きに入ることになる見通しだ。

米国防総省のパーネル報道官は１９日、中央日報の関連質疑に「ヘグセス国防長官が米上院の予算公聴会とシャングリラ対話（シンガポール安全保障会議）で話したように、アジア同盟の基準を設定している。これは国防にＧＤＰの５％を支出すること」と明らかにした。続けて「北朝鮮が相次いで核・ミサイルを開発しており、中国が莫大な軍事力を増強している状況でアジア太平洋の同盟も欧州の国防費支出水準に足並みをそろえる方向で動くのが常識」と付け加えた。

これは米国がＮＡＴＯにだけ適用してきた「５％ルール」を韓国にも適用すると正式に確認したものと判断できる。２４～２５日にオランダのハーグで開かれるＮＡＴＯ首脳会議で韓米首脳が初めて対面する可能性がある中で米国の国防費増額の圧迫に備える必要性がさらに拡大した形だ。

事実国防費支出と関連して韓国は米国のその他の同盟国に比べ「模範生」に近い。韓国国防部によると韓国は昨年ＧＤＰ基準で国防費支出が２．３％（ストックホルム国際平和研究所基準２．６％）水準でＮＡＴＯ加盟国に比べ高い方だ。また、２０２３年１２月に発表した国防中期計画により年平均７％ずつ国防費支出を増やしている。北朝鮮の核・ミサイル高度化にともなう三軸体系戦力増強に向けた目的だ。