◆北核に対する基準も厳格に

６回の核実験を経て２０１７年にすでに「核保有国」と対内外的に宣言した北朝鮮と、ようやくウラン濃縮率を６０％まで高めた（武器級は９０％）イランを単純比較するのは難しい。しかしトランプ大統領がイランに強硬対応する名分が「核不拡散」という点で、今後、北朝鮮にも厳格な基準を突きつけるしかないという解釈が出ている。トランプ大統領はハノイ会談当時も北朝鮮の隠された核施設を問題にして交渉を決裂させた。

したがって金正恩委員長は今後、交渉の可能性は低いとみて門戸を閉めたまま核保有により一層没頭するという見方も出ている。慶南大極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は「金正恩委員長は追い込まれるイランの姿を見て、核開発は正しい選択だったという確信を持った可能性が高い」とし「今回の事態を契機に核は交渉用でなく生存手段という認識を固めるはず」と話した。

◆イラン支援にも一線を画したプーチン大統領

中東情勢に不安を感じたように、金正恩委員長はロシアのプーチン大統領という後ろ盾により一層依存する姿だ。北朝鮮はロシアに工兵と建設人員など約６０００人を追加で派遣することにした。さらに「北朝鮮がロシアの無人機（ドローン）生産工場に２万５０００人の労働者を派遣することを検討中」と、ＮＨＫがこの日報じた。

しかし有事の際、ロシアが北朝鮮の確実な後見国になるかどうかは不透明という指摘もある。ロシアは１月、イランとも「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結したが、プーチン大統領は「該当協定は軍事協力を想定せず、イランが軍事支援を要請したこともない」（１８日、国際経済フォーラム）と一線を画した。軍事介入ではなく仲裁者の役割だけを希望するという考えを明確にしたのだ。

北朝鮮が昨年６月にロシアと締結した「包括的戦略パートナーシップ条約」には軍事援助条項が明示されている。しかし実際の戦争状況でも介入を回避できる事実上の例外条項があちこちに含まれている。プーチン大統領の判断しだいでいつでも介入を避けることができるということだ。

一方、朝ロ条約締結１周年となるこの日、韓国外交部の当局者は「北とロシアが条約を根拠に派兵など不法協力を正当化して国連安保理決議を持続的に違反しているのに対し、重大な懸念を表明する」とし「不法な軍事協力を直ちに中断することを求める」と明らかにした。

いつでもイランと似た状況に…中東事態を眺める金正恩委員長の複雑な内心（１）