韓国型戦闘機ＫＦ２１「ポラメ」の共同開発パートナーであるインドネシアとの開発分担金が最終的に６０００億ウォン（約６３２億円）で確定した。

韓国防衛事業庁は１３日、インドネシアのジャカルタで１１日から１２日まで開かれた防衛産業見本市「インドディフェンス」に参加し、インドネシア政府と「ＫＦ２１共同開発基本合意書改正案」に署名したと明らかにした。

インドネシアは２０１６年１月にＫＦ２１開発費用の２０％に当たる約１兆７０００億ウォンを２０２６年６月まで負担する条件で共同開発に参加し、それに対する見返りとして関連技術の移転を受けることにした。その後開発費は約１兆６０００億ウォンに調整された。

しかしインドネシアは昨年５月、分担金を３分の１水準の６０００億ウォンに引き下げる代わりに技術移転規模も縮小するという案を韓国側に提案した。また、２０２３年末には分担金納付期限を２０３４年まで延長してほしいと要請した。

これに伴い、韓国政府は昨年８月に防衛事業推進委員会を開いてインドネシア側の分担金６０００億ウォン案の受け入れを議決した。だが韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）に派遣されたインドネシア技術陣が技術流出を試みて摘発された事件が発生し、最終合意は遅れていた。

今回の合意により分担金総額は最終的に６０００億ウォンと確定したが、納付期限と技術移転範囲など細部事項は今後追加協議を通じて決定される予定だ。

防衛事業庁はインドネシア国防省が今回の合意により残余分担金納付に向けた行政手続きに着手したと明らかにし、計画通りに納付されれば両国間の防衛産業協力に再び弾みがつくものと予想した。今までインドネシアは約４０００億ウォンを納付したし、残りの２０００億ウォンの納付日程はＫＡＩとインドネシア側が協議する予定だ。

防衛事業庁関係者は「技術移転範囲はＫＦ２１のシステム開発が完了してから協議することになるだろう。インドネシアが試作機提供を望む場合、試作機の価値分だけ技術移転範囲を調整する方式で交渉がされるだろう」と説明した。

今回の見本市期間に防衛事業庁はインドネシアのシャフリ国防相らと会い、共同開発事業協力の再整備と迅速な推進に向けた意見を交換した。

双方はＫＦ２１だけでなく地上・海上武器システムまで協力分野を拡大することにし、インドネシアが推進中のインドネシア型戦闘機ＩＦ－Ｘ事業に対しても議論した。ＫＡＩとインドネシア国営航空メーカーのＰＴＤＩはＩＦ－Ｘ量産に向けた生産とマーケティング全般で実質的な協力を強化することにした。