米国のドナルド・トランプ大統領が１１日（現地時間）、中国との新しい貿易協定により中国からレアアース（希土類）などの供給を受けると明らかにした。これに先立ち、米国と中国の高位交渉担当者も２日間にわたる第２次貿易交渉の末に合意に達したと明らかにしていた。

この日、トランプ氏はＳＮＳのトゥルース・ソーシャルを通じて「中国との交渉は完了した」とし「ただし、習近平（中国）国家主席と私の最終承認を条件とする」とした。あわせて「永久磁石と必要なすべてのレアアースは（米中首脳間の承認前に）中国が先に供給するだろう」としながら「我々は中国と合意した内容を提供するだろう」と付け加えた。トランプ氏は特に今回の合意に米国の大学・大学院に中国人留学生を受け入れる内容も含まれると明らかにした。

具体的な関税率についても言及した。トランプ氏は「（米国は）　５５％の関税を賦課していて、中国は１０％（の関税を）賦課している」とし「（両国の）関係は非常に良い」とした。これに先立ち、米中は先月１２日スイス・ジュネーブでの第１次貿易交渉を通じて相手国に互いに賦課した関税を９０日間１１５％ポイント低くすることにした。この猶予措置により、米国の対中国関税は３０％（基本相互関税１０％＋フェンタニル関税２０％）、中国の対米関税は１０％にそれぞれ低くなった。

このような状況でトランプ大統領が今回対中関税を５５％と指摘したことを巡り、ロイター通信はホワイトハウス関係者の言葉を引用して「今回の合意で米国が中国産輸入品に５５％の関税を賦課できることになった」とし、これは従来の３０％関税にトランプ第１期当時に賦課した関税２５％を加えたものを意味すると説明した。これは新しい関税率を提示したものではなく、トランプ第１期政府時期である２０１８年７月から賦課し始めた従来の対中国関税２５％まで合わせた関税率だという解釈だ。

両国の高官交渉代表も合意に重点を置く発言をそれぞれ出した。前日、ハワード・ラトニック米商務長官は英国ロンドンで開かれた第２次貿易交渉後、取材陣に対して「ジュネーブ第１次合意と５日の両国首脳間通話内容を履行するフレームワーク（枠組み）に対して中国側と合意した」と明らかにした。中国側代表である李成鋼商務部国際貿易談判代表も同じ内容を取材陣に確認した。

ラトニック長官は「今回のフレームワークは第１次合意に具体的な内容を追加したもの」としながら「これを通じて中国の核心鉱物、レアアースの輸出統制および最近導入された米国の（中国に対する）輸出制限措置が解除されるだろう」と話した。その一方で米国が何を渡したのかは明らかにしなかった。外信では「半導体輸出統制措置の緩和が含まれた」という観測だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「トランプが交渉チームに（一部の製品の輸出制限を緩和してもよいという）交渉裁量を与えた」とし、ジェット機エンジンおよびその部品、半導体設計ソフトウェア、化学および原子力素材などをその例として挙げた。

「レアアース輸出」を武器にした中国が事実上貿易交渉で勝機をつかんだのではないかという解釈もある。ワシントン・ポスト（ＷＰ）は「米国内のレアアースは数カ月内に枯渇するかもしれないが、これは米国自動車と武器産業にとって災難」としながら「（世界レアアースの７０％を供給する）中国が有利な立場にいる」と伝えた。米国リスク管理コンサルティング会社「Ｇａｒｎａｕｔ　Ｇｌｏｂａｌ」の常務、Ｌｉｚａ　Ｔｏｂｉｎ氏はＷＰに「現在中国は相当なレアアースレバレッジを確保している」とし「中国はいつでも米国の武器産業を無力化することができるという信号を送ろうとしている」と話した。

中国は第１次貿易交渉当時、米国の相互関税に対応して施行したレアアース輸出統制など非関税措置を解除することにした。だが、実状は異なり、トランプ氏はこれに対する不満を公開的に表明して習氏との交渉が難しいことを認めていた。中国も米国が半導体など核心技術輸出を制限し、中国人留学生に対するビザ取り消しなどを問題にした。このような状況に両国の交渉は膠着状態に陥り、５日トランプ氏と習氏が電話会談をして第２次交渉が実現した。