李在明（イ・ジェミョン）大統領が尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が任命した長官らとリレー国務会議を開いている。５日ののり巻きを添えた３時間４０分の国務会議に続き、１０日には２時間の昼休みを含む６時間の国務会議が開かれ、「極限国務会議」という言葉までが出ている。

前日の国務会議で李大統領は長官らに「なぜ医学部の定員を据え置いても医師らは戻らないのか」「トニー賞はミュージカル分野でどんな意味があるのか」「対北ビラ散布は厳格に法の適用をするべきではないか」という趣旨で、出席した長官と具体的な政策関連の問答をしたという。尹錫悦政権が数回の拒否権を使った３大特検法（内乱特検法、金建希女史特検法、殉職海兵特検法）もすべて議決された。当時現場に出席した国務委員は「前政権と現政権の政策方向が異なるため困惑することが多かった」と伝えた。

尹錫悦政権の長官らはこうした国務会議方式を全く予想していなかったという。大統領選挙前の政権末期に辞表を出すという人たちを引き止めた李周浩（イ・ジュホ）首相職務代行も同じだった。李代行は当時、長官らに文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の事例を挙げながら「たとえ李大統領が当選してもすぐには国務会議をしない可能性が高い」と言いながら残留するよう説得した。

文在寅政権も朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾後に大統領職引き継ぎ委員会なくスタートした。当時の文大統領は就任後、しばらく国務会議に出席しなかった。黄教安（ファン・ギョアン）元首相の辞表は政権発足直後に受理されたが、当時の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相が首相権限代行を務め、国務会議を１カ月近く開いた。文大統領は李洛淵（イ・ナギョン）首相が任命され、文在寅政権出身の長官が半分近く埋めた後に国務会議を主宰した。新政権に入って２カ月ほど経過した時点であり、討論式の国務会議は少なかった。ある国務会議の出席者は「文前大統領と似ているはずだと思っていたが、李大統領は就任翌日に国務会議を開いて驚いた。みんな大変なはず」と話した。

尹錫悦政権出身の長官らも国政運営に国務会議が必須であるため当分は席を維持するという立場だ。ただ、彼らが苦痛を吐露するのは自分たちの信念とは違う立場を要求されているからだ。前日の特検法処理に関しても李代行は李大統領に「特検法に反対した国務委員が少なくないが、次の国務会議で法案処理の提案をする」と話した。他の一部の長官も「与野党が合意した特検が必要だ」という意見を出した。「何でも話してほしい」と言っていた李大統領も「三権分立になっていて国会で与党が推進するのに『するな』ということはできない」と困難を吐露したという。

一部からは、尹錫悦政権発足直後に前政権出身という理由で韓相赫（ハン・サンヒョク）元放送通信委員長と全賢姫（チョン・ヒョンフィ）元国民権益委員長（現共に民主党議員）の国務会議出入りを防いだ前例と比較すると、「李大統領が統合のための努力をするのでは」という評価も出ている。