韓国統一部が民間団体に対北朝鮮ビラ散布を中断するよう「強く要請」した。表現の自由を尊重するため対北朝鮮ビラ散布を公式的に防がなかった尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の基調は事実上廃止されたということだ。南北間の緊張緩和を図ると明らかにした李在明（イ・ジェミョン）政権がこれを通じて最初の対北朝鮮メッセージを出したとみることができる。

統一部の具炳杉（ク・ビョンサム）報道官はこの日午前の定例ブリーフィングで「６月２日前後に拉致被害家族連合会が統一部の自制要請にもかかわらず４月２７日、５月８日に続いて３回目のビラ散布をしたことに遺憾を表す」と明らかにした。続いて「これは韓半島（朝鮮半島）状況の緊張を高め、境界地域住民の生命と安全を脅かすため、ビラ散布の中止を強く要請する」と述べた。

統一部が民間団体の対北朝鮮ビラ散布中止を公開的に要請したのは文在寅（ムン・ジェイン）政権以来。尹錫悦制憲は対北朝鮮ビラ散布を防がなかった。憲法裁判所は２０２３年９月、対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展法）関連条項が表現の自由を侵害するとして違憲と決定した。

団体が対北朝鮮ビラ散布を続ける場合に関し、統一部の関係者は「団体に対して航空安全法、災難安全法違反容疑に対する捜査が進行中であり、これを見守る必要がある」とし、他の実定法違反で処罰される可能性を示唆した。

こうした基調の変化は李在明制憲の南北関係復元基調による事実上の最初の対北朝鮮措置と解釈される。

ただ、南北断絶措置を進行中の北朝鮮がこれに呼応するかどうかは未知数だ。北朝鮮内の人権状況増進のための対北朝鮮情報流入というビラ散布の本来の目的を看過するべきでないという指摘も出ている。