韓国人が最も多く訪れる国家の日本で「外国人観光客免税」廃止案が議論されている。

日本経済新聞は９日、日本政府と自民党内で外国人観光客の税負担を増やす案が浮上していると伝えた。外国人観光客が日本で購入した商品に課される消費税の免税をなくしたり、出国時に出す国際観光旅客税を引き上げたりするということだ。

自民党でこの議論を先に主導したのは麻生太郎元首相だ。自民党最高顧問を務めている麻生氏は５月下旬に勉強会を開いて消費税免税を原則廃止する方向で提言案をまとめた。自民党の吉川有美氏（参議院議員）も先月国際観光旅客税額が他国に比べて低いとして問題を提起した。

現在、日本の国際観光旅客税は１人当り１０００円となっている。日本政府は観光産業基盤を拡充するという趣旨で２０１９年に導入して現在まで維持している。オーストラリア（約６５００円）やエジプト（約３５００円）、米国（約３１００円）よりも低い水準なので引き上げなければならないということだ。参議院予算委員会で石破茂首相に「引き上げるべきだ」と迫ったが、石破氏は「ふさわしい対価をもらうのは納税者への義務」として検討する趣旨の答弁を行った。

外国人観光客免税廃止カードを日本が検討し始めたことには複数の理由がある。第一に参議院選挙を契機にした家計負担軽減軽策に対する財源確保問題だ。７月の参議院選挙を控えて野党を中心に消費税（１０％）減免の声が高いが、自民党の森山裕幹事長は消費税減免に対して反対立場を示してきた。財源が充分ではないためだ。日経は「与野党はいま参院選を前に家計の負担軽減を競い合う状況」としながら「反発を受けにくい方策として浮かぶのが訪日外国人に税負担を求める案だ」と伝えた。

外国人観光客が受ける「税金」の恩恵を減らす第二の理由は観光公害（オーバーツーリズム）だ。観光客が集まる名所を中心に観光公害被害を訴える声が高いが、このために大阪府は９月から宿泊税を最大２００円引き上げることにした。１泊７０００円以上の宿泊をする場合につく税金を５０００円以上へと基準を見直す。京都も宿泊税を引き上げる。すでに１人につき１泊の宿泊料金が５万円を越える場合、１０００円を賦課していたものを最大１万円まで徴収することができるようにする予定だ。

外国人免税を利用した転売問題も悩みの種だ。麻生氏が作成した提言案では家電製品や医薬品の大量購入などが議論されたという。「われわれが目指す観光立国の姿とは異なる」ということだ。日本政府は転売防止のため来年１１月から日本国内で購入した製品の国外搬出を確認後に税金を払い戻す形に変更する予定で、一部では免税廃止などが実際に導入されるかどうかは未知数という声も出ている。