ソウル市の結婚・出産が１２カ月連続で増加した。出生数も３年ぶりに最大を記録するなど人口指標が反騰している。

８日、韓国統計庁によると、今年３月ソウル出生数は３７８６人を記録して前年３月比８．７％増えた。３月を基準とすると、２０２２年３月（４０２７人）以降最も多い。これによって市の出生数は２０２４年４月以降１２カ月連続で増加した。

婚姻する市民も増加している。３月ソウルの婚姻件数は３８１４件で、２０２４年３月に比べて２０．０％増えた。婚姻件数も昨年４月から１２カ月連続で増えた。

ソウル市は世界でも指折りの出生率が低い都市だ。昨年の合計特殊出生率は０．５５人で、世界最下位水準を記録した。だが、出産の根幹である結婚が増え、１－３月期の合計特殊出生率（０．６５人）も昨年１－３月期に比べて８．３％高まった。

◇ソウルの３月出生児数、３年ぶり最大

このように合計特殊出生率が高まった背景には、婚姻件数の増加とともに市の少子化対策も影響を及ぼしたというのが市の分析だ。市は２０２３年から所得基準を問わずすべての不妊治療中の夫婦に治療施術の医療費を支援している。支援金額は施術別に１回につき上限額が最大３０万ウォン～１１０万ウォン（約３万１８５０円～１１万６８００円）だ。

またソウルに住む妊婦なら誰でも７０万ウォンの交通費が支給される。出産を考えている母親がタクシー・バス・地下鉄など公共交通を負担なく利用することができるように支援する政策だ。

最近では育児用品半額割引モールも開いた。一般の価格に比べて最大５０％割引価格でおむつや粉ミルクなど育児用品を常時販売している。育児用品７００ブランドが入店して約１万点の物品を販売する予定だ。

今年は新婚夫婦を対象にした住居政策も強化する。市は全国に先駆けて子女を出産した無住宅世帯に住居費を２年間で最大７２０万ウォン支援する「子女出産無住宅世帯住居費支援事業」を先月からスタートした。

また、ソウルに住んでいる無住宅世帯に子どもが生まれても、ソウルで引き続き居住することができるように月間最大３０万ウォンを２年間支援する。今年子どもを産んだ無住宅世帯のうち、中位所得１８０％以下で伝貰（チョンセ、賃貸住宅保証金）が３億ウォンあるいは家賃が１３０万ウォン以下の世帯が支援対象だ。

市の関係者は「新型コロナウイルス（新型肺炎）のエンデミック（Ｅｎｄ－ｐａｎｄｅｍｉｃ・風土病化）以降に結婚する市民が増えて出生数もこれに従って増加している」とし「結婚・出産・育児政策を引き続き継続していく」とした。