韓国が日本や台湾など競合国より米トランプ政権の「関税爆弾」でより大きな衝撃を受けていたことがわかった。４月の米国の対日・対台湾商品収支赤字は３月より増えたが、韓国を相手にした赤字は半分近く大幅に減った。

米商務省の統計によると、４月の米国の貿易収支（商品＋サービス）赤字は６１６億ドルで、前月より７５７億ドル減少した。これは２０２３年９月以降で最も小さい赤字幅だ。このうち商品収支赤字は３月の１５１３億ドルから４月は８７５億ドルと、赤字幅が６３８億ドル減った。トランプ政権の関税政策が４月から本格的に貿易に影響を及ぼし始めたと分析される。

４月の米国の韓国製品輸入は９８億ドル、米国製品の対韓輸出は６０億ドルで商品収支は米国が３８億ドルの赤字を記録した。これは３月の６３億ドルより２５億ドル減ったものだ。関税施行で米国の韓国製品輸入は１２１億ドルから９８億ドルと１９．０％の２３億ドル減少した。

だが韓国と対米貿易規模が同水準の日本はかえって同じ期間に対米黒字幅を６２億ドルから６７億ドルに増やした。米国が４月から施行した自動車品目関税の影響に韓国が日本より弱かった。４月の米国の日本製自動車・部品輸入は４９億ドルで３月の５２億ドルより３億ドルほど減るのにとどまったが、韓国製自動車・部品の輸入は３月の４８億ドルから４月は２８億ドルで４１．７％減少した。

韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「韓国は関税と電気自動車の需要減少の影響を同時に受け輸出減少幅が大きかった。３月から現代自動車が米ジョージア生産工場（ＨＭＧＭＡ）で電気自動車を本格的に生産し始めた影響もある」と分析した。

台湾もやはり日本と似ていた。米国の対台湾商品収支赤字幅は３月の７８億ドルから４月は９６億ドルに拡大したが、これは商品輸入が１２４億ドルから１４６億ドルに増加した影響だ。

米国に報復関税で対抗し４月には一時１４５％に達する「爆弾関税」を浴びせられた中国すらも韓国より善戦した。米国の対中商品収支赤字は３月の１７９億ドルから４月には１７２億ドルで７億ドルの減少にとどまった。米国の対ベトナム商品収支赤字は３月が１３５億ドル、４月が１３６億ドルと同水準だった。

これに対し米国の対欧州連合（ＥＵ）商品収支赤字幅は３月の４７６億ドルから４月が１９２億ドル、カナダ・メキシコは２２１億ドルから１６３億ドルと大幅に減った。関税施行を控え米国の輸入業者がこれらの国から注文を繰り上げ３月まで輸入品在庫を確保し４月に入り輸入が大きく減ったと分析される。

大統領選挙などで関税交渉が遅れた韓国政府は来月８日に予定された相互関税猶予期間を延長するのが最善という立場だが、米国は「延長はない」として圧迫している。競合国より関税の影響を大きく受ける韓国の輸出企業の負担は加重されるほかない。ひとまず李在明（イ・ジェミョン）大統領は６日、トランプ大統領との初の電話会談で両国ともに満足できる合意を「速やかに」進めることにした。