財政難に苦しむトランプ米大統領の母校ニューヨーク軍事学校が中国人事業家に買収され、新たな全盛期を模索している。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は４日（現地時間）、「経営難と負債に苦しむニューヨーク軍事学校の所有者が最近、中国人事業家アラン・ルー氏に変わった」とし「学校を立て直せるかどうかが注目される」と報じた。

学校を買収したルー氏は中国復旦大で金融学博士学位を取得し、上海に本社を置くクァンファ教育グループを設立した人物だ。中国に１０校以上の私立学校を所有している。

ルー氏は２月、コーンウォール市議会で自身が学校の所有主となり、新しい指導部が学生数を１５００人まで増やすと抱負を明らかにした。

ただ、ＷＳＪは「中国から流れてきた資金で学校を買収したため所有構造が非常に複雑で透明でない」と指摘した。

トランプ大統領は「荒っぽく反抗的な」行動を正そうとする親の意で１３歳（１９５９年）から１８歳（１９６４年）までニューヨーク軍事学校に通ったと明らかにした。

トランプ大統領は先月２５日、ウェストポイント（米陸軍士官学校）の卒業式に出席して演説した際、ニューヨーク軍事学校にも言及した。学校はウェストポイントから１０キロの距離にある。トランプ大統領は「ここから遠くないところの高校に通った。良いところ」と表現し、愛情を表した。

ニューヨーク軍事学校は１９６０年代には５００人以上の生徒が在学するほど人気だったが、軍隊式の教育の人気が落ちて困難に直面した。

２０１５年には破産申請をして閉鎖されたが、中国人事業家のビンセント・モ氏が学校を１５８０万ドル（約２２億円）で買収した。モ氏はニューヨーク軍事学校を「スーパー学校に復活させる」で公言したが、むしろ現在７８０万ドルを負債を抱える状態だ。現在学校は運営されているが、在学生は５０人しかいない。