トランプ米大統領が国家安全保障を理由にイラン・イエメンなど１２カ国の国民の米国入国を全面的に禁止した。今回の発表に北朝鮮は含まれなかった。

ＡＰ・ＣＮＮによると、トランプ大統領は４日（現地時間）、こうした内容の布告令に署名した。

入国禁止対象国はアフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの１２カ国。今回の措置は９日０時１分から発効する。

このほかブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラの７カ国の国民の米国入国は部分的に制限される。

トランプ大統領はこの日の布告文で「米国と米国国民の安全と国益を保護するために行動しなければいけない」とし「急進的なイスラムテロリストがわが国に入れないようにする」と明らかにした。

これに先立ち３月、ニューヨークタイムズはトランプ政権が北朝鮮やイランなど１１カ国の国民の米国入国を全面禁止する案を含め、４３カ国の国民の米国入国制限を検討していると報道したが、今回の発表から北朝鮮は抜けた。

米ホワイトハウスのジャクソン報道官はこの日、Ｘに「トランプ大統領は米国に来て我々に被害を及ぼそうとする危険な外国の行為者から米国人を保護するという約束を履行している」と投稿した。ホワイトハウスは入国全面禁止となった１２カ国について「米国に非常に高いリスクを招くと判断した」と明らかにした。

トランプ大統領は１期目の２０１７年にもイスラム国家の国民の米国入国を禁止する行政命令を発令した。当時、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの７カ国の国民の米国入国が禁止され、北朝鮮と一部のベネズエラ政府当局者も影響を受けた。バイデン政権は「わが国の良心に対する汚点」とし、２０２１年に該当措置を廃止した。

しかしトランプ大統領は２期目就任後、また入国制限措置が必要な国を選別するよう行政命令に署名した。

今回入国が禁止された国は、当時の行政命令に基づき国務省、国土安全保障省（ＤＨＳ）、国家情報局（ＤＮＩ）が作成した報告書を根拠としている。