雇用労働分野では定年６５歳の延長を推進し、公共機関中心に週４．５日制の導入の「実験」に着手する見通しだ。包括賃金制の禁止を明文化する一方、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府で２回の再議請求権に阻まれた「黄色い封筒法」は再び推進する可能性がある。不法ストライキを助長するという懸念をどのように払拭させるかがカギだ。

今年、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は０％台にとどまる可能性が高い。就任初年度に０％台の成長率で発足する政府は、１９９８年の通貨危機（ＩＭＦ）時代の金大中（キム・テジュン）政府以来初めてだ。朴槿恵（パク・クネ）政府は３．３％、文在寅（ムン・ジェイン）政府は３．４％、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府も２．７％の成長率で任期を開始した。０％台の成長率は、２０００年代以降は２００９年の世界金融危機と２０２０年のコロナ禍の時だけだった。高麗（コリョ）大学経済学部のカン・ソンジン教授は「当時は韓国経済の潜在成長率が３％台」として「今は潜在成長率が２％を下回る水準で、回復する体力自体がはるかに落ちた状態」と指摘した。

内需活性化は簡単ではない課題だ。内需のＧＤＰ成長への貢献度は、２０２１年に４．１％ポイントを記録して以来、２０２２年（２．７％ポイント）、２０２３年（１．４％ポイント）、２０２４年（０．１％ポイント）へと毎年下落している。今年１－３月期にはマイナス０．６％ポイントへと成長率を引き下げた。家計融資の負担と私教育費で家計の消費余力が低下し、余裕資金では海外旅行に出る現象も問題だ。人口・教育・租税など数多くの改革課題とかみ合った高次方程式だが、李大統領が解決しなければならない。梨花（イファ）女子大学経済学科のチョン・ジュソン名誉教授は「改革には抵抗が避けられず、多数党だからといって中道層の支持を得ずに一方的に押し通せば必敗」として「協治を通じて社会的合意を得る必要がある」と指摘した。

韓国経済の中心エンジンである輸出は、米国の通商圧力という巨大な山の前に立たされている。このままでは半導体や自動車、鉄鋼など主力業種の輸出鈍化が避けられない。だが、輸出の死活がかかっている「韓米関税交渉」は与えられた時間が１カ月余りに過ぎない。トップレベルの外交チャンネルを復元すると同時に、輸出衝撃を最小化する有意義なコンセンサスを得る必要がある。

問題は、拡張財政を展開する「実弾」がほぼないという点だ。大統領選挙公約の履行だけで２１０兆ウォン（約２２兆円）程度が必要だが、これといった財源調達対策はない。朴槿恵（パク・クネ）政府時代に３０％台だった対ＧＤＰ比国家債務の割合が現在は５０％を上回る水準だ。チョン名誉教授は「国家負債比率がＧＤＰの５０％水準なのでまだ大丈夫だという見解があるが、急増する義務支出などを考えると速いスピードで高くなる」として「必要な時に使っても財政健全性を守らなければならないという哲学は必要だ」と話した。

韓国大統領就任、初めての「０％台成長」…３０兆ウォン＋αの補正予算、内需拡大につながるか（１）