李在明（イ・ジェミョン）共に民主党候補が第２１代韓国大統領に当選し、日本政府やメディアは「予想された結果」として冷静な反応を示した。

日本は尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が強制動員被害者賠償問題で「第三者弁済案」を提示してこれを「前例のない復元」で評価して友好的な雰囲気を見せていたことから、政権交代に伴う外交基調変化に関心を集中させている。

ＮＨＫは３日、「公共放送のＫＢＳは３日夜、革新系の最大野党『共に民主党』の前代表、李在明氏の当選が確実になったと伝えた」とし「韓国で２０２２年以来となる革新系の政権が誕生することになった」と報じた。ＮＨＫは李氏が尹前大統領の非常戒厳宣言を強く批判して今回の選挙を「内乱審判」と規定したと伝えた。

外務省関係者はＮＨＫとのインタビューで「世論調査などから、ある程度予想された結果」とし「冷静に受け止めている。日本に対し、どう言及し、どのような姿勢で臨んでくるのか注目したい」と明らかにした。続いて「日韓の協力の重要性は以前よりも増しているので、新政権のもとでも両国の関係改善の流れが続くことを期待したい」と付け加えた。

共同通信は４日、「李在明大統領は日本との協力に積極的だが、支持基盤は日本に批判的な性向が強い」とし「今後の日韓関係の未来は不透明だ」と報じた。通信は李氏が過去に尹政権の対日政策を「屈辱外交」と批判したが、選挙遊説では「日本は重要な協力対象」としながら経済・人的交流・安全保障分野での協力持続を約束したと伝えた。

朝日新聞は「（日本政府内では李氏に対して）警戒と楽観が入り交じる」と伝えた。２０２３年福島汚染水放流反対ハンガーストライキに言及し、過去の強硬な態度と今回の大統領選挙で強調された実用外交の間の温度差に注目した。

産経新聞は「尹政権は日米韓の安全保障協力を重視し、対日関係の改善を積極的に進めてきた」とし、李氏が過去史問題などで尹政権とは異なる立場を取る可能性を指摘した。

日本経済新聞は李氏の対北・対中路線に対して「融和的」と評価しながらも「選挙戦では米韓同盟や日韓関係も重要との認識を示している」と分析した。