スウェーデンで韓国と中国などから自国に養子縁組された子どものうち、人身売買を含む不法養子縁組の事例があることが分かったとし、「国際養子縁組を禁止しなければならない」という勧告が出た。

​ＡＰ通信などによると、スウェーデン政府機関「養子縁組委員会」のアンナ・シンガー委員長は２日、記者会見で「２０２１年１０月から約４年にわたる調査結果、１９７０年代から２０００年代まで児童の人身売買事件が養子縁組の過程で発生したことが明らかになった」とし、「この数十年間、韓国、中国、コロンビア、スリランカなどで不法で非倫理的に子供数千人が拉致された」と述べた。また「これを受け、スウェーデンが謝罪し、国際養子縁組を禁止しなければならない」と強調した。

​スウェーデン養子縁組委員会の今回の調査は、韓国からスウェーデンに養子縁組された子どもに非倫理的な慣行があったという疑惑が提起されたことから始まった。スウェーデン養子縁組委によると、スウェーデンに養子縁組された子どもの中には自発的でない、十分な情報を得ないまま同意を得ずに養子縁組されたケースも多かった。特に、子ども数千人が偽造書類を備えてスウェーデンに養子縁組された。生みの親の身元が知られていても、生みの親の同意を証明する署名のない書類を持っている子どももいた。

​シンガー委員長は「今後、国際養子縁組は原則的に禁止する一方で、申請者と子どもの間に個人的な関係がある場合に限って許容されるべきだ」と強調した。また、スウェーデン政府が養子と養子縁組問題を支援するセンターを設立し、被害者が出生国を訪問するように１万５０００クローナ（約２２万円）の旅行手当てを支給する必要があるとも明らかにした。ただ、スウェーデン政府はまだ勧告案を受け入れるかどうかは明らかにしていない。