経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３日、韓国の今年の経済成長率を１％と予想した。３月に出した見通しより０．５ポイント低い数値だ。内外主要機関が韓国の成長見通しを０％台と提示したものよりは高いが、「関税戦争」と経済不確実性により韓国の輸出と企業投資が減るだろうと指摘される。ＯＥＣＤは短期的に政府の財政支出が内需浮揚につながるだろうと言及した。

ＯＥＣＤは３月の見通しで今年の韓国成長率を昨年１２月の見通しより０．６ポイント低い１．５％と予想したが、今回も大幅に引き下げた。主要国では米国の２．２％から１．６％に０．６ポイント下げたのに次いで下げ幅が大きかった。ＯＥＣＤは「昨年１２月の非常戒厳宣布はそうでなくても脆弱な内需に打撃を与えた。消費者と企業の信頼は期待以下に落ちた」と指摘した。

今後の成長見通しを暗くした大きな要因は関税だ。ＯＥＣＤは「韓国は直接的・間接的に米国に対する貿易露出度が相当高い。（米国の）関税施行を控えて先行輸出が増加するという予想とは異なり１－３月期の輸出は減少した」と説明した。その上で「主要貿易相手国の景気鈍化が長期化し保護貿易主義が拡散すれば貿易依存度が高い韓国にもっと大きな負担となる恐れがある」とした。

ただＯＥＣＤの今回の見通しは５月７日までの状況を基準として試算した数値だ。その後の貿易対立緩和の兆しが反映される場合、韓国の成長見通しには肯定的要因として作用しそうだ。実際に先月１２日に米国と中国は互いに対する関税率を９０日間大幅に緩和することで合意した。韓国をはじめとする各国が米国との交渉を継続し不確実性も以前よりは低くなる状況だ。

ＯＥＣＤは政策勧告で「内需不振を考慮すると追加的な通貨政策緩和が必要で、これは不確実性が高い状況で投資を促進するのに助けになるだろう」とした。続けて「短期的に財政支援も適切になるが、追加支出に対しては今後財政を持続可能な経路に置くという政府と野党の超党派的な約束を前提としなければならない」と明らかにした。大統領選挙で「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補と「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補がいずれも３０兆ウォン以上の規模の追加補正予算編成を公約した中で、支出にともなう長期的な財政環境も考えなければならないというと解釈できる。

ＯＥＣＤの今回の見通しは韓国銀行と韓国開発研究院（ＫＤＩ）の０．８％など韓国の機関よりは楽観的だ。ＩＭＦの１．０％とは同水準だ。

ＯＥＣＤは来年の韓国の成長見通しは２．２％で前回の見通しを維持した。今年の消費者物価上昇率は２．１％、来年には２％水準と予想した。

世界経済成長見通しは今年２．９％でこれまでの見通しより０．２ポイント引き下げた。米国の場合、実効関税率上昇、貿易相手国の報復措置などで成長が非常に鈍化しながら１．６％の成長率を記録するとみた。中国も関税引き上げの影響で成長が鈍化するが、財政浮揚策がこれを一部緩和しこれまでの見通しより０．１ポイント低い４．７％の成長率を予想した。