米国ホワイトハウスが１日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談を行う予定だと明らかにした。中国が米国との貿易合意に違反したというトランプ氏の主張と関連してだ。中国側は直ちに「合意に違反したのはむしろ米国」としながら正面対応を予告した。

米国の貿易交渉を率いるスコット・ベッセント財務長官は、この日ＣＢＳ放送のインタビューで「中国は米国と合意した当時に搬出することにした製品の一部を保留している」として「私はトランプ大統領と習主席が話をすればこの問題が解決されるだろうと確信している」と話した。

ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のケビン・ハセット委員長もＡＢＣ放送に出演して「今週トランプ大統領が習主席と貿易交渉に関して話をすると予想している」と話した。しかし２人とも具体的な日時は分からないといった。

これに先立ち、トランプ大統領は５月３０日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）に「中国が我々との合意を全面的に違反した」と主張した。トランプ氏は中国が何に違反したのかについては説明しなかったが、通商代表部（ＵＳＴＲ）のジェミソン・グリア代表は「中国が核心鉱物とレアアース（希土類）などで繰り返し速度を遅らせて流れを塞いでいる」とし、中国が事実上独占供給しているレアアース輸出統制を問題にしていると明らかにした。

反面、中国は合意を違反したのはむしろ米国だと対抗した。中国商務部はこの日、報道官名義のコメントを通って「米国が一方的に絶えず新しい経済・貿易摩擦を起こして両者の経済・貿易関係の不確定性と不安定性を大きくしながらも、自分自身は反省せずにかえって人を非難している」とし「中国はこじつけたような非難を断固として拒絶する」とした。

米国が問題にしたレアアースに対しては特に言及しなかった。中国は最近ドイツのフォルクスワーゲンにレアアース磁石の輸出許可を承認したことに続き、欧州半導体企業を呼んでレアアース輸出許可手続きを説明したが、米国に対する供給は行われていない。

こうした中、トランプ氏は自国裁判所によってブレーキがかかる危機に置かれた相互関税に関連して「裁判所が予想とは違って関税に反対する判決を下すなら、他の国々が『反米関税』で米国を人質に取るように許容すること」としながら「これは米国の経済的破滅を意味する」と主張した。

米国際貿易裁判所（ＵＳＣＩＴ）は先月２８日、トランプ氏が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠に施行した相互関税の撤回を命じた。直後に控訴裁判所が該当判決の効力を停止させて関税の効力は維持されているが、相互関税賦課が合法的かどうかに対する結論は結局最高裁判所で判断が下される可能性が高い。現在連邦最高裁は保守志向の最高裁判事が６対３で優位を占めている。

これに関連し、ハワード・ラトニック商務長官はこの日フォックス（ＦＯＸ）ニュースのインタビューで「司法府の決定とは関係なくトランプ大統領は大統領の権限を用いて関税を維持することになり、関税は消えないだろう」と話した。

７月９日に満了する相互関税猶予に関しては「現在では（猶予が）延びるとは思わない」と話した。ラトニック氏は特に「米国は世界の消費者であり中国製品の消費者で、米国が市場を開かなければ彼ら（中国）の経済は本当に困難な状況に直面する」としながら、関税によって中国が経済的打撃を受けることになるだろうと主張した。