ホワイトハウスは１日、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と電話で会談する予定だと明らかにした。中国が米国との貿易合意に違反したというトランプ大統領の主張と関連してだ。中国は「合意に違反したのは米国」としながら正面対応を予告した。

こうした中、ホワイトハウスはトランプ大統領の相互関税施行が違法だという裁判所の判決と関係なく「来月の相互関税施行猶予が終了した後に追加猶予措置はないだろう」としながら全世界に向け改めて関税圧迫を加え始めた。

◇「首脳の電話会談で解決」ｖｓ「こじつけの非難」

米国の貿易交渉を率いるベッセント米財務長官はこの日、ＣＢＳ放送とのインタビューで「中国は米国と合意した当時に搬出することにした製品の一部を保留している。私はトランプ大統領と習主席が通話すればこの問題が解決されると確信している」と話した。

国家経済委員会（ＮＥＣ）のハセット委員長もやはりＡＢＣ放送に出演し「今週中にトランプ大統領が習主席と貿易交渉に関する対話をすると予想する」と話した。しかし２人とも「具体的な日程が決まっているかはわからない」とした。

トランプ大統領は先月３０日にソーシャルメディア（ＳＮＳ）で「中国がわれわれとの合意に全面的に違反した」と主張した。トランプ大統領は中国が何を違反したのか説明しなかったが、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「中国が核心鉱物とレアアースなどで速度を遅らせながら流れを妨げている」として中国が事実上独占供給しているレアアース輸出規制を問題視していると明らかにした。

これに対し中国は、合意に違反したのはむしろ米国だと反発した。中国商務省はこの日報道官名義の立場文を通じ「米国が一方的に絶えず新しい経済・貿易摩擦を起こして両国の経済・貿易関係の不確定性と不安定性を育てても自ら反省せずむしろ他人を非難する。中国はこじつけの非難を断固拒絶する」とした。

米国が問題にしたレアアースに対しては特に言及しなかった。中国は最近ドイツのフォルクスワーゲンにレアアース磁石輸出許可を承認したのに続き、欧州の半導体企業を呼びレアアース輸出許可手続きを説明したが米国に対する供給はされていない。

◇トランプ大統領「裁判所が関税阻止すれば米国破滅」

こうした中、トランプ大統領は自国の裁判所によってブレーキがかけられる危機に置かれた相互関税と関連し、「裁判所が予想と異なりわれわれの関税に反対する判決を下すならば、それは他の国が『反米関税』で米国を人質に取るよう許容すること。これは米国の経済的破滅を意味する」と主張した。

米国際貿易裁判所（ＵＳＣＩＴ）は先月２８日、トランプ大統領が国際非常経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠に施行した相互関税の撤回を命令した。直後に控訴裁判所がこの判決の効力を停止させ関税の効力は維持されているが、相互関税施行が合法的なのかに対する結論は結局最高裁で判断される可能性が大きい。現在の連邦最高裁は保守指向の最高裁判事が６対３で優位を占めている。

これと関連して、ラトニック米商務長官はこの日フォックスニュースとのインタビューで「司法の決定と関係なくトランプ大統領は大統領の権限を活用して関税を維持することになり関税は消えないだろう」と話した。

７月９日に満了する相互関税猶予と関連しては「現時点では猶予が延びるとは考えない」と話した。彼は「米国は世界の消費者であり中国製品の消費者であり、米国が市場を開かなければ彼ら（中国）の経済は本当に厳しい状況に置かれるだろう」とし、関税によって中国が経済的打撃を受けることになると主張した。

しかし米国は無差別的関税施行の余波で物価上昇圧力を受けている。ウォール街ではトランプ大統領の大規模減税政策で連邦政府の負債が増加することへの懸念が大きくなっている。国際格付け会社のムーディーズもやはり先月１６日に米国の国債格付けを１段階引き下げながら財政赤字と政府負債増加を理由に上げた。

これと関連しベッセント長官はＣＢＳに「米国は絶対にデフォルト（債務不履行）に陥らないだろうし、そんなことは絶対起きない」と話した。ただベッセント長官もやはり「絶対壁にぶつかりはしないだろう」としながらも「私たちは警告区域にいる」として負債管理に苦戦していることを示唆した。