米国政府がインド太平洋地域で中国の影響力を抑制するための戦略を推進する中で、在韓米軍縮小の可能性も排除しないでいることが伝えられた。

ＡＰ通信は２９日（現地時間）、複数の米国防高位当局者の言葉を引用して、在韓米軍の兵力縮小も米軍の戦略的調整（ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ）の一環として検討する場合があると伝えた。

このような発言は最近ピート・ヘグセス米国防長官と共に、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に出席した２人の国防高位関係者から出てきた。彼らは「中国抑制のための駐屯軍調整過程で韓国内の兵力縮小も選択肢の一つとしてある」と話した。

ある関係者は在韓米軍の正確な兵力規模はまだ決まっていないことを前提としながらも、「今後駐留兵力は北朝鮮の防御だけでなく中国抑制側に適合するように再構成されるだろう」と明らかにした。

また別の国防高位当局者もシンガポールに向かう機内で聯合ニュースの質問に対して「中国に対する抑制が最優先課題」と言及し、「韓国政府と協力して在韓米軍の態勢を現実に沿ったものに調整することが不可欠」と強調した。

このような発言は在韓米軍の活動がこれ以上韓半島（朝鮮半島）の防御だけに限定されず、東北アジア全般の安保危機状況に対応する「戦略的柔軟性」を強化するという意志を含んでいる。

実際にトランプ政府に入り、戦略的柔軟性の拡大基調はさらに顕著となり、これは中国との覇権競争構図が激化する現国際情勢と噛み合って注目されている。

ザビエル・Ｔ・ブランソン在韓米軍司令官も１５日にハワイで開かれた米国陸軍協会（ＡＵＳＡ）太平洋地上軍シンポジウム（ＬＡＮＰＡＣ）で「在韓米軍は北朝鮮だけを狙っているのではなく、インド太平洋戦略の一部としてさまざまな作戦と活動に集中している」と明らかにしていた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は今月２２日の報道を通じて、米国防総省が在韓米軍約２万８５００人のうち４５００人をグアムなどインド太平洋内の他の地域に移転する方案を検討中だと伝えた。

これについて国防総省は２３日、「該当の報道は事実ではない」と一蹴したが、一連の発言と動きを通じて在韓米軍の兵力再編および戦略的転換の可能性は次第に現実化しているとみられる。