米国連邦裁判所が、ドナルド・トランプ政府が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠にした相互関税賦課にブレーキをかけた。この決定が米国と関税交渉を進めている韓国に有利に働くかどうかは未知数という評価が多い。

２９日、通商当局によると、今回の判決で米国が韓国にかけた２５％の相互関税のうち、現在賦課している基本関税１０％と７月初めから賦課予定の国別の個別関税１５％は中断される可能性が高まった。韓国の立場では自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国のうち最も高い水準である２５％相互関税に対する危機感が弱まった格好だ。しかし鉄鋼・自動車などに賦課される２５％の「品目関税」は維持される。品目関税はＩＥＥＰＡではない通商拡大法第２３２条（国家安保目的）、通商法第３０１条（スーパー３０１条）などを根拠に賦課した関税だからだ。半導体・スマートフォンはまだ関税率が決まっていないが、品目関税の対象だ。

ひとまず米国との関税交渉の時間稼ぎができる点は肯定的だ。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「７月８日に決まった相互関税交渉期限は無意味になる」としながら「当初、韓国の立場では大統領選挙などで交渉期間がタイトだったが、判断を下す時間的余裕を持てることになった」と説明した。

ある通商専門家は「相互関税という米国の強力なカードが事実上無力化され、今後交渉テーブルで韓国など相手国がもう少し声を出せる余地が生じた」と評価した。

トランプ政府が賦課を予告した半導体・医薬品など追加的な関税措置の発表も当分難しいだろうという見方も出ている。すでにインフレなどの副作用が大きな状況で裁判所の無効判決まで出てきて、これまで進めてきた関税政策の動力を失うことにもなるからだ。品目関税の根拠になった通商拡大法第２３２条などに対する訴訟が続く可能性がある。

ただしトランプ政府の反発が変数だ。高麗（コリョ）大学国際大学院のパク・ソンフン名誉教授は「足元では裁判所の判断を待たなければならないなど不確実性がさらに大きくなった状況」としながら「これまでのトランプ大統領の行動から判断すると、関税政策を持続するために別の手段を探し出す可能性もある」と指摘した。ある外交消息筋は「品目別関税が賦課された分野は韓国の主力輸出品目」としながら「もしトランプ大統領が相互関税を断念する代わりに品目別関税の対象を拡大したり関税率をさらに引き上げたりする場合、韓国にはかえって逆風として働く場合がある」と懸念した。

米裁判所が最終的にトランプ政府のほうに回る可能性もある。西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「米国では過去３０～４０年間、貿易における大統領の権限が強化される傾向にあり、政府の貿易を含む外交的権限を尊重する判例もその間多かった」と分析した。

通商当局は慎重な立場だ。まだ１審判決が下されたにすぎず、品目関税をはじめ両国経済協力などさまざまな対米通商懸案が残っているためだ。何より米国の貿易関連政策がその時々で変化していることから、対応の方向性を捉えるのが容易ではない。通商当局の高位関係者は「米国政府が提起した緊急執行停止申請が受け入れられる可能性もあり、上級審の判断も見極めなければならない」として言葉を控えた。