ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が９カ月ぶりに取引場で２７００を超えた。

前日に発表されたグローバル人工知能（ＡＩ）チップ代表企業エヌビディアの好決算とトランプ大統領の相互関税に対する米連邦裁判所のブレーキ、韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会の政策金利引き下げ決定が重なり、外国人と機関の買いが増えた結果と解釈される。

２９日午前１０時５０分を基準にＫＯＳＰＩは前日比３２．１１ポイント（１．２０％）上昇した２７０２．２６。ＫＯＳＰＩが取引場で２７００を超えたのは昨年８月２７日（２７００．１８）以来となる。

この日、ＫＯＳＰＩは０．６２％上昇して始まり、金融通貨委の金利引き下げを受けて上昇幅を拡大した。有価証券市場では外国人は７７５億ウォン（約８０億円）、機関は３０２０億ウォンの買い越し、個人は３９５８億ウォンの売り越しだ。

同じ時間、ＫＯＳＤＡＱは前日比３．４４ポイント（０．４７％）上昇した７３２．２３で、個人が４１８億ウォン、機関が２３７億ウォンを買い越し、外国人は６１２億ウォンを売り越し。

この日、金融通貨委は５月の通貨政策方向会議を開き、政策金利を従来の２．７５％から０．２５％引き下げて２．５０％とした。先月は１ドル＝１５００ウォン近い為替レートのため金利を据え置いたが、米中貿易交渉以降、為替レートは１ドル＝１３７０ウォン台と比較的安定し、通貨政策を緩和する余力が生じた。米国発の関税戦争激化で輸出までが打撃を受け、今年は年間成長率が０％台に終わるという懸念が強まった点も利下げの名分になった。特に消費萎縮などで今年１－３月期（前期比－０．２％）はマイナス成長となっただけに、利下げの時期をこれ以上遅らせることができなかったと解釈される。

前日２８日（現地時間）に発表された人工知能（ＡＩ）代表企業エヌビディアの好決算も韓国株式市場に活力を与えた。

エヌビディアは業績発表で今年２－４月の売上高が前年同期比６９％増の４４０億６０００万ドルと明らかにした。調整後１株あたり純利益（ＥＰＳ）は０．９６ドルと、市場調査会社ＬＳＥＧが集計した専門家推定値（売上高４３３億１０００万ドル、ＥＰＳ０．９３ドル）を上回った。

一方、米連邦国際貿易裁判所はこの日、トランプ政権の相互関税は「前例のない権限乱用」として違法と判決した。この日、裁判所は全員一致の意見でトランプ大統領が先月２日に課した相互関税措置を無効にした。裁判所は「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）は政府に無制限的な権限を付与すると解釈しない」と明らかにした。