韓国と日本の財界関係者が人工知能（ＡＩ）と半導体分野などの分野で協力し、韓国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入を推進することで合意した。

両国経済人は２８日、ソウル市内のホテルで開かれた「第５７回韓日経済人会議」でこうした内容の「韓日国交正常化６０周年、より広く、深い韓日協力」という共同声明文を採択した。共同声明には▽信頼の構築と発展▽経済連係拡大▽ＴＰＰの活用▽交流の拡大の４部門の合意が盛り込まれた。

両国財界は共同声明を通じ「最近の両国をめぐる環境はより厳しくなっており自国優先主義などで対立が激しくなる状況。このような環境の中で韓日両国は最悪と呼ばれた関係から抜け出し友好関係が大きく進展した」と言及した。続けて「両国財界の連係・協力実現に向け韓国のＴＰＰ加入に向けた活動を実施する」と言及した。

ＴＰＰは２０１８年１２月にそれまでの米国と日本主導の体制から米国が脱退し日本主導の新体制に変わった。現在日本、カナダ、英国など１２カ国が参加しており、２０２０年基準でこれらの国の貿易規模は全世界の約１５％を占めている。

経済協力拡大と関連しては「韓日は東アジアの隣国であり自由と民主主義の理念を共有し、ビジネスでは競合と相互補完関係にある。さらにさまざまな共通課題を抱えており韓日協力は必然的」と強調した。また「両国は炭素中立と水素社会実現、人工知能（ＡＩ）と半導体分野、バイオ・ヘルスケア産業育成、供給網強化、エネルギー確保だけでなく、少子高齢化など社会課題に対しても連係協力することを決議した」と明らかにした。

第５８回韓日経済人会議は来年日本で開催される予定だ。