トランプ政権が留学生を相手にＳＮＳ検証の必要性を提起した背景には、２０２３年１０月のガザ戦争勃発後、大学街で拡大した反ユダヤ主義の雰囲気に対する圧迫の狙いがあるという分析だ。トランプ大統領は代表的にハーバード大学を狙って学士制度の改編を要求したり財政支援を中止したりした。

ポリティコは、留学生のＳＮＳ審査強化指針を盛り込んだ前文に、テロリストの遮断と反ユダヤ主義の対応を目標にしたトランプ大統領の行政命令が言及されたと報じた。「今後の審査対象が反ユダヤ主義だけでなく、反米または反トランプ関連のＳＮＳ掲示物にも拡大する可能性がある」としだ。ビザ審査の過程にＳＮＳの検証段階が追加される場合、発給速度も遅くなる可能性が大きい。これを受け、米国務省のブルース報道官は前日の記者会見で、該当報道を否定せず「すべての主権国家は（その国に）誰が来ようとしているのか、なぜ来たいと思うのか、彼らが誰なのか、どのようなことをしてきたのかを知る権利がある」と明らかにした。

ただ同日、駐韓米国大使館レベルで新規ビザのインタビューを中止するという知らせはなかった。大使館側は同日午後、「学生ビザと交換訪問ビザ（Ｆ、Ｍ、Ｊ）のインタビューは引き続き進行中」とし、「ビザ申請者は『ｕｓｔｒａｖｅｌｄｏｃｓ．ｃｏｍ　』を通じて申請書を提出することができ、すべての申請者がこのウェブサイトを参考にして最も早いインタビュー日程を確認することを勧める」と明らかにした。

大使館は同日基準で新規でインタビューの日程を決めた申請者がいるかどうかは確認していない。同時に、「インタビュー日程を継続してウェブサイトで確認（ｍｏｎｉｔｏｒ）するように」という説明を繰り返すのは非公式的には新規インタビューの承認手続きが停止された可能性を示唆する。まだマスコミの報道を通じて伝えられただけで、米国務省レベルでの公式発表がないだけに、原論的な水準で案内を続けているとみられる。

会員３８万人余りが集まっているネイバーのコミュニティサイト「米国留学を準備する集い」には米国留学準備生の心配があふれた。ある会員は「ビザインタビューの停止だなんてとんでもないことだ」とし「後で措置が解除されることになってもインタビューの予約を取ることが難しそうだ」と懸念を示した。また他の会員も「７月に出国を計画しているが、インタビューの予約ができず本当に困っている」と話した。

留学業界も赤信号が灯っている。オールザット留学のチョ・ナムヒョク・チーム長は「今日一日だけで１０通以上の関連問い合わせが入った。学生たちにＳＮＳから不要な掲示物を削除してほしいと案内している」と話した。ユーウェイのチャン・ビッナ海外事業チーム長は「ビザインタビューの申請ができず、英国大学に留学したいという意思を明らかにした学生もいる」と話した。

「米国ビザインタビュー、日付の予約もできない」…危機にさらされた韓国人留学生（１）