フランスのマクロン大統領が「原発セールス」に向けた東南アジア歴訪を開始した。チェコなど欧州の原発市場に続き東南アジアでも韓国との原発輸出競争が予想される状況でだ。

ロイター通信などによると、マクロン大統領は２５日夜に東南アジア歴訪の最初の目的地であるベトナムに到着した後、ルオン・クオン国家主席らと会った。両国は原発協力、航空機購入、地球観測衛星、国防、鉄道、ワクチンなどの分野で協力する内容を盛り込んだ１４件の協約を締結した。マクロン大統領は「フランスは民間用核エネルギー（原発）、航空宇宙分野でベトナムを支援し、他のアジア諸国が石炭発電を民間用核エネルギーと再生エネルギーに転換するのにも協力するだろう」とした。クオン主席も両国の国防パートナーシップが戦略的事案に対する情報共有と防衛産業、サイバーセキュリティ、テロ防止分野の協力強化を含むと述べた。マクロン大統領は翌日にはベトナムのエネルギー分野の主要関係者らと会い、フランスの原発技術を広報する予定だ。続けてインドネシアとシンガポールも順に訪問し、フランスの原発輸出に力を入れる予定だ。

マクロン大統領がこのように積極的なのは、東南アジアで起きている原発建設ブームのためだ。ベトナムは２０３０年末までに初の原発完工を目標にしている。当初ベトナムは２００９年に原発２基の開発計画を承認し、２０３０年までに合計１４基を建設する計画だった。だが２０１１年に日本の福島原子力発電所事故により安全性議論が大きくなると全面中断した。その後ベトナムは深刻な電力難を体験しており、昨年１１月に原発開発再開を決めた。

インドネシアも２０５０年までに原発２０基以上を建設する計画だ。インドネシア政府は昨年末に候補地２９カ所を選定した。フィリピンも２０３２年までに最小１２０万キロワットの商業用原発稼動を目標にしている。他の東南アジアの国も同じだ。マレーシアは２０３５年以降の原発導入を検討しており、タイは次世代原発である小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）の導入を検討中だ。シンガポールも７月に米国と原子力技術協定を締結し原発導入の可否を議論中だ。

こうした東南アジア諸国を対象にした原発輸出競争は激しい。ベトナムの原発１号機は事実上ロシアの受注が有力な状況だ。ベトナムは最近ロシアと初の原発建設契約交渉を速やかに進めることで合意した。ロシアは昨年６月のプーチン大統領のベトナム訪問を契機に原発輸出に努めてきた。

ベトナムは今後原発２～４号機を導入すると予想され、本格的な受注戦が繰り広げられるものとみられる。ロイターは「フランスと韓国などもベトナムとの原発協力の可能性を議論した」と伝えた。韓国政府は２月に８年ぶりとなるベトナムとの原発産業協議体を再開し具体的な原発協力案を話し合うことにした。マクロン大統領は今回のベトナム訪問で市場先取りを狙うものと分析される。マクロン大統領はチェコ新規原発受注戦にも積極的に臨んだ。３回にわたりチェコを訪れてセールスに出た。韓国の場合、昨年９月に韓国コンソーシアムが優先交渉対象者に選ばれた直後に当時の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がチェコを訪問した。

結局チェコ新規原発は韓国が受注に成功したが、フランス電力公社（ＥＤＦ）が提起した訴訟にともなうチェコ地裁の仮処分決定により契約締結は先送りされた状態だ。韓国とフランスの激しい原発輸出競争は欧州に続き東南アジア市場でも再現される可能性がある。韓国原子力学会のイ・ギボク会長は「ベトナムなど東南アジア諸国の韓国原発に対する好感度が高く、韓国原発の競争力を考慮すると東南アジア市場進出の未来は明るい。次期韓国大統領も原発セールスに積極的に取り組むなど国家的に積極的な努力が必要だ」と話した。