韓国の第２１代大統領選挙が約１週間先に迫る中で、主要候補の選挙公約が現実化すれば２０５５年に国の借金が国内総生産（ＧＤＰ）の２００％水準まで急増するという分析が出てきた。

民間政策研究機関の政策評価研究院（ＰＥＲＩ）によると、野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補の公約を実行する場合、２０５５年にＧＤＰ比の国の負債比率はＤ１基準で２０２．５％まで上昇する。与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補の公約履行時には１９９．９％だった。だれが当選しても３０年後にはＧＤＰの２倍水準まで国の負債が増えるという意味だ。

２０２３年末基準でＧＤＰ比の国の負債比率は４６．９％だ。そのままでもこの割合は増加傾向が避けられない。少子高齢化の影響で各種義務支出が大きく増加するためだ。財政専門家らは２０５５年に１５０％水準が適正と判断するが、財源対策もなく各種公約が実行される場合、国の借金が危険水準に達する恐れがあるというのが研究院の指摘だ。

これは研究院のシミュレーションの結果だ。

今回のシミュレーションは、両候補が発表した１０大公約のうち財政所要が大きい公約を基にした。李候補の公約では▽児童手当て支給対象１８歳まで段階的引き上げ▽農業ベーシックインカム導入▽基礎年金夫婦減額廃止などを反映した。金候補の公約では▽相続税最高税率５０％から３０％に引き下げ▽法人税最高税率２４％から２１％に引き下げ▽所得税基本控除１５０万ウォンから３００万ウォンに引き上げなどを反映した。公約ごとに相当な財政支出が伴い、これを施行するならば国の負債が急速に増えるほかないということだ。

補完策なしで政策を推進する場合、未来世代がもっと大きい負担を背負うことになる点も確認された。研究院が独自に開発した２０２２年以降生まれの未来世代と２０２２年までに生まれた現在の世代の税金負担差を意味するＰＹＩ指数は、２０２２年基準で３１．８％だ。現在の世代より未来世代の租税負担率が平均３１．８％高いという意味だ。しかし李候補の公約を履行する場合、２０５５年にＰＹＩは３６．７％、金候補の公約を履行する場合は３４．７％にそれぞれ上昇した。

研究院は、両候補が公約財源推計をまともにしていない点、財源調達案を具体的に明らかにしていない点を指摘した。両候補は中央選挙管理委員会の公約質疑に「政府の財政支出構造調整」「民間投資誘致と世界的企業誘致」のような抽象的な言及だけした。政策評価研究院のアン・ジョンボム院長は「最近ムーディーズが米国の国債格付けを引き下げたように、韓国もいつでも財政健全性悪化で格付けが降格されるリスクがある。公約を提示する時は財源所要を正確に推計し、調達案も提示する慣行を定着させる必要がある」と話した。