錦湖（クムホ）タイヤ光州（クァンジュ）工場で発生した火災による被害通報が１万件を超えた。光州市は工場勤務者の雇用問題と協力業者への影響など２次被害を減らすために専従特別作業班を設けた。

光州市光山区（クァンサング）によると、２５日午前１１時現在で錦湖タイヤ光州工場の火災による住民被害は合計１万４９件寄せられた。このうち、頭痛と筋肉痛、皮膚発疹、のどの痛みなどを訴える人的被害が５８６３件で全体の５８％に達した。

このほか、車や住宅のベランダに煤煙が積もるなどの物的被害が３２％の３１８８件で、周辺商店街で営業できないなどのその他被害も１０％の９９９件寄せられた。

火災後に周辺地域の大気質も大きく悪化したことがわかった。韓国環境公団によると、火災発生日である１７日に光州地域の大気中の鉛濃度は１立方メートル当たり１８ナノグラムと測定された。これは同地域の平常時の平均６ナノグラムより３倍ほど増加した数値だ。粒子状物質濃度は火災３日目である１９日に１立方メートル当たり１２４ナノグラムに上昇し、「非常に悪い」の基準値である７６ナノグラムを大きく上回った。

◇工場作業員と協力企業に「赤信号」

火災による２次被害の懸念も拡大している。錦湖タイヤ光州工場は火災後に稼動を全面中断し、約２３００人の工場労働者は仕事がない状態だ。工場稼動中断が長期化する場合、協力業者の連鎖倒産、地域経済萎縮などが懸念される。過去にハンコックタイヤ大田工場の火災では希望退職と人材再配置が実施さされた事例があり、労働者の不安が大きくなっている。２１０社ほどの協力企業は納品代金支払いなどが遅れることを懸念している。

光州市は２次被害を最小化するために実務部署を中心に錦湖タイヤ火災対策特別作業班を構成して支援する計画だ。住民被害補償に向け光山区と共同で被害規模を把握し、労働者解雇など雇用不安に対する支援対策も用意している。錦湖タイヤが労働者を一方的に解雇できないよう労使協議会を稼動して交渉も進める。また、協力企業への代金支払いが先送りされる場合、経営安定資金支援を通じて影響を最小化する計画だ。

政府次元の支援も行われている。光州市は政府に特別交付税支援とともに、特別災害地域と雇用危機地域への指定を建議した。政府支援特別交付税は現在まで５億ウォンを確保して光山区に伝達した。今後特別災害地域に宣言される場合には被害を受けた住民に地方税納付を猶予し公共料金も減免する。雇用危機地域に指定されれば労働者１人当たり１日７万ウォンの支援金を最長１８０日まで受けることができ、事業主も雇用・労災保険料納付期限延長などを行うことになる。

◇残り火生き返り鎮火作業中

一方、消防当局は１７日午前７時１１分ごろに始まった錦湖タイヤ光州工場の火災が３日目の２０日午前１１時５０分に完全鎮火したと発表した。しかしその発表から２日後の２２日に残り火が復活し鎮火作業が続いている。

残り火はゴムと特殊材料が混ざり合ったタイヤ原料のためなかなか消えずにいる。消防当局関係者は「現在発生中の煙のほかに火が拡散したり追加被害が発生する可能性は小さい。ただ建物崩壊の懸念などで消防隊員が火に近付けず、完全鎮火までは時間がかかるものとみている」とした。