李氏は新政府の人事に関連して「私は誰にも借りを作ったことはないので、いわゆる報恩人事をすべきことがない」と話した。人事の最優考慮事項については「（公務員は）国民の代理人、仕事人なので、国民に、主人に忠実でなければならない」とし、忠実さを挙げた。その次の基準として有能さに言及した。追加で男女性比や地域・階層配分を考慮すると明らかにした。また「主要公職者国民推薦制を活性化し、国民が推薦した人材に国民のために奉仕してもらうようにする」とした。

李氏は非常戒厳国会統制の強化、大統領拒否権の制限、首相国会推薦制、検察・警察・放送通信委員会などに対する国会任命同意手続きを用意すると明らかにした。すべて憲法改正が必要な事案だ。

李氏は外交路線に対しては「堅固な韓米同盟を基盤とした国益中心の実用外交」と明らかにした。来月開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議への出席の可能性については「国内状況が乱れていて複雑だが、具体的な懸案議題があるならいざ知らず、必ずそうするべき（出席するべき）なのかどうか、悩まなければならないようだ」と答えた。

李氏はこの日午後には忠清南道唐津（チュンチョンナムド・タンジン）・牙山（アサン）・天安（チョナン）を順に訪れた。特に唐津で「これだけは私は自信を持っている。６月３日共に民主党が勝てば国内の株式株価が上昇する」と話した。「株式市場に詳しい李在明が大統領になれば商法を改正して株価操作犯を完全に文無しにするほどこらしめて、市場を正常化させる」としながらだ。李氏は前日の京畿道富川（キョンギド・プチョン）の遊説でも「（私が）当選すれば、黙っていても株価は上昇する。私が株式市場に行って１億ウォン（約１０４４万円）分くらいのファンドでも購入しようかとも考えている」と話した。

積極的な財政政策も繰り返し強調した。李氏は唐津伝統市場で１９３０年代米国フランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政策に言及して「米国が大恐慌に陥った時、フーバーダムを作らせたではないか」とし「不景気にスコップ作業をなぜするのか。雇用を政府が作るからお金が回るのだ。これが政府財政の役割」と話した。

＜韓国大統領選＞李在明候補「政治報復ない、内乱勢力は断固処罰」（１）