「ある旅行客がホテルに予約金１０万ウォンを払う。このお金がホテルをはじめ家具店、チキン店、文房具店を回り回ってホテルに帰ってくる。旅行客は予約をキャンセルし、ホテルは１０万ウォンを払い戻す。実際に増えたお金はないがお金が回り、その過程で経済が活性化した」。

韓国野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補が経済循環を説明しながら提示したいわゆる「ホテル経済論」をめぐりオンライン上で各種パロディがあふれている。最近訪韓公演がキャンセルされた米ヒップホップ歌手カニエ・ウエスト（Ｙｅ）やサッカー選手クリスティアーヌ・ロナウドのノーショー事件などに例え、ホテル経済論が現実とかけ離れた主張である点を風刺した内容だ。李候補が「極端な例示にすぎない」として火消しに出たが、批判が続くと今回は経済専門家グループが釈明に出る様相だ。

李在明氏の経済ブレーンに挙げられる漢陽大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は２１日、自身のＳＮＳに「ホテル経済論はケインズが１９３６年に大恐慌克服に向けて提示したお金の流れを強調する一般経済理論概念と似ている」と反論した。李候補はお金の循環が結局ケインズ式の乗数効果をもたらすと主張する。連鎖的に経済内で消費と投資を誘発するという話だ。

ハ教授は「経済が深い不況の時にどうすべきか。政府が地面に穴を売る政策を展開する。あるいは瓶の中にお金を入れた後廃鉱に埋めゴミで覆った後に民間企業がこのお金を再び取り出させる政策を使う。極端な例を通じてケインズはこうした非現実的で非効率に見える政策でも、拡張的財政政策が総需要不足にともなう経済沈滞の場合には景気回復を助ける可能性があることを雄弁的に表現した」と説明した。議論が大きい「ノーショー」の部分に対してハ教授は「金融を緩和する効果とお金の循環効果のうち後者を強調するための装置。現実の政策で探してみれば小商工人が苦しい時に政策融資をしているのではないか。後でお金を返すにしても経済が厳しい時の政策融資が消費や経済に肯定的な効果を与えるのと似ている」と説明した。

それでも経済学界ではこのモデルを実際の政策に適用するには限界が大きく、多様な副作用を看過しているとの批判が出ている。まずホテル経済論モデルは参加者全員が１０万ウォンを稼げば１０万ウォンを使う限界消費性向が１の場合を仮定している。しかし現実では収入があれば一部は貯蓄し、一部は負債を返し、残りの一部を消費に使う。ある進歩性向の経済学者は「金を借りても一旦使い始めれば循環過程で追加支出が発生する点を強調したモデルとみられる」と評価しながらも「だが現実で限界消費性向が１の場合はない。一種の童話のようなモデル」と指摘した。西江（ソガン）大学経済学部のイ・ヨンス教授も「家計負債が多い韓国では消費ではなく負債を返済するだけで終わるだろう」と指摘た。

ケインズ乗数モデルの核心要素である「生産」が抜けているという指摘も提起される。ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は「ＡがＢにお金を払い、Ｂが再びＣにお金を払うからと経済が成長するのではなく、その過程で生産が行われなくては成長できない。ホテルでノーショーが発生したのにお金が回ったというモデルはケインズ式論理では説明できない」と指摘した。

みんなが幸せに見える構造だが実際にはノーショーによる被害者とそれにともなう副作用が隠れている。ホ・ジュンヨン教授は「ノーショーをされたホテルの社長は来るはずだったお客を逃すことになる。また、お客を迎えるために人材と資源を投じた状況（機会費用発生）のためマイナスを出した被害者」と指摘した。ホ教授は続けて「京畿道（キョンギド）や城南（ソンナム）のような特定地域を運営する時は構わないが、韓国全体を運営する時は政策の現実的な副作用などを考慮しなければならない」と付け加えた。

ただ一部進歩経済学者はアービング・フィッシャーが１９３３年に紹介した「スタンプ貨幣」　（地域通貨）と似ているとも主張する。地域内で物品を購入できる証書を与えるが、時間が過ぎるほど価値が低くなる形だと速い消費を誘導する。結局李候補のホテル経済論は地域通貨など政府財政で国民消費が増えれば商圏に活力が発生するという趣旨の説明ということだ。