トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と電話で会談した翌日の２０日、「ロシアの行動により対ロシア制裁を強化するかどうかを決める」と明らかにした。追加制裁に出てロシアを圧迫する欧州と全く違う立場だ。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者らと会い、「ロシアがどのように行動するのか見守った後に私が決めるだろう」と話したとフィナンシャル・タイムズなどが伝えた。同日欧州連合（ＥＵ）と英国がロシア産エネルギー輸入制裁、国際金融網遮断など即時強硬対応に出たのと温度差がある動きだ。

ルビオ米国務長官もこの日、上院外交委員会の公聴会に出席し、「ロシアが平和交渉に関心がないならば追加制裁を考慮するほかない」としながらも、「大統領はいまロシアを圧迫すればむしろ交渉そのものが中止になりかねないとみている」との見方を示した。

トランプ大統領は前日プーチン大統領と２時間以上電話で話したが、ウクライナ戦争停戦や終戦と関連したロシア側の具体的な譲歩を引き出せなかったとされる。彼は電話会談直後に自身のＳＮＳトゥルースソーシャルに「ロシアとウクライナは即時交渉を始めなければならない」と強調し、既に掲げた「無条件の即時休戦」要求からやや後退した姿勢を見せた。

こうした態度変化は「２月にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領に停戦を望んでいないのかと叱責した姿と違う」とウォール・ストリート・ジャーナルは指摘した。同紙は「ウクライナがロシアの条件をすべて受け入れてなければ停戦できないというロシア側の立場を支持するようにみえる。そうしたアプローチ方式はゼレンスキー大統領に何ももたらさない」と分析した。

ゼレンスキー大統領はこれまで米国側の要求に協調的な態度を見せた。先月トランプ大統領が提案した「無条件の停戦案」をすぐに受け入れた。トランプ政権がウクライナに対する追加支援条件として提示した「鉱物協定」も自国内の反発と不平等議論にも署名した。１５日にトルコを訪問した際はプーチン大統領が来ればイスタンブールでのロシアとウクライナの交渉に直接参加する意思も見せた。

これに対しトランプ大統領とプーチン大統領の電話会談直後に気勢が上がったロシアはウクライナに「平和協定覚書」を提案して圧力レベルを高めている。この覚書には危機解決の基本原則、協定締結日程、停戦の可能性などの内容が盛り込まれるとタス通信が伝えた。ロシア外務省のザハロワ報道官はこの日の定例会見で「もうキーウの番だ。ウクライナが国を保存するために建設的な立場を取るよう望む」と話した。