韓国２０代以上で結婚する考えのある女性の比率が５０％にも至らなかったが、最近１年間で１０％ポイントほど増加して６０％に迫っていることが分かった。

家族計画の考えがある男女の比率も６０％から７０％に引き続き上昇した。

低出産高齢社会委員会は今年３月３１日～４月１０日に全国満２５～４９歳の国民２６５０人を対象に実施した結婚・出産・養育および韓国政府の少子化対策認識調査の結果を２０日、発表した。

昨年３月と９月に続いて３回目に実施した調査で、結婚・出産に対する考えなど同じ質問をして国民認識の変化の推移を分析した。

この３回の調査の結果、全体対象者の結婚に対する肯定的認識は昨年３月７０．９％、９月７２．９％と上昇して今回の調査では７２．９％を記録した。

男女合わせて結婚を望んでいる比率も昨年３月６１．０％から今回６５．２％へと上昇した。

特に女性の結婚希望率は昨年３月４８．２％にとどまっていたが、今回の調査で５７．４％まで上昇した。半分以上の女性が結婚したいと思うようになったのだ。

このような変化は伝統的結婚・出産に懐疑的な見解を持つ２０代女性の間でも感知された。

結婚を肯定する２０代女性は昨年３月５９．２％だったが９月に５７．４％へと小幅で下落した後、今回６１％まで上昇した。

結婚したいと思う２０代女性の比率も同じ期間５６．６％、５７．３％、６４．０％と持続して上昇した。

子女と出産に関する回答者の態度でも肯定的な変化が現れた。

「子女がいるべき」という回答は昨年３月６１．１％だったが今回の調査で７０．９％に増えた。

子女のいない未婚男女や既婚男女も「子どもが欲しい」と思う比率が同じ期間３２．６％から３９．７％に上昇した。

回答者の間で認知度と期待効果が最も高い少子化解消課題の筆頭には住宅供給が挙がった。

韓国政府の少子化解消課題の中で聞いたことがある、あるいはその内容を知っているものを挙げてもらったところ、「新婚・出産・多子世帯への住宅供給拡大」（７７％）が最も多く選ばれた。

住宅供給拡大は「政策の効果があるか」という期待効果の質問でも７６．７％で最も高い回答率を現わした。この他に「幼稚園・オリニチプ（保育園）無償教育・保育政策の実現」（７５．３％）、「新生児特例ローン世帯の所得基準緩和」（７４．９％）も７０％以上の比率で選ばれた。