１～６日のゴールデンウィーク期間に海外消費が国内消費より大きく増えたことが分かった。連休が長いほど海外に出る人が多く、内需に役立たないという分析が説得力を増している。

１９日、新韓（シンハン）カードビッグデータ研究所が１～６日、個人会員の国内主要業種決済額を分析した結果、昨年同期に比較して３．１％増加した。だが、国内飲食店・カフェ・コンビニ・百貨店・大型マート・ガソリンスタンド・遊園地業種の決済利用件数は２．１％、利用会員数は２．３％それぞれ減少した。業種別に見ると、マート（－２．６％）、コンビニ（－１．８％）、ガソリンスタンド（－１．５％）、百貨店（－０．３％）などで利用金額が減った。遊園地のカード決済額は３１．９％増加したが、これは今年とは異なり昨年の子どもの日に雨が降った影響とみられる。

反面、１～６日の海外クレジットカード・デビットカードの決済額は昨年同期より１７．５％増加した。利用件数は２０．１％、利用会員数は１３．７％増えた。連休期間中に海外に出た人も、使った金もすべて増えたという意味だ。決済額の増加率で見ると、海外が国内（３．１％）の５．６倍に達した。新韓カード関係者は「高い物価とドル高にもかかわらず、連休期間中に海外旅行需要が目立った」と説明した。

臨時休日の消費促進効果がなかったという指摘が説得力を増している。臨時休日を追加して週末を含む旧正月連休が６日に達した１月の事例も同じだ。観光知識情報システムによると、今年１月の海外旅行出国者数は２９７万２９１６人で、昨年１月（２７７万８６６人）より７．３％増えた。２０１９年１月（２９１万２３３１人）を超えた過去最大だ。１月の小売販売とサービス業の生産は前月より０．６％、０．９％減少した。サービス業生産は飲食店・カフェ消費などを含む指標で、小商工人景気と直接的な関連がある。

国軍の日の臨時休日や開天節・ハングルの日があった昨年１０月にも小売販売は前月より０．７％減少した。内需促進を理由に政府が指定していた臨時休日制度の効果が事実上なく、むしろ小商工人が泣きべそをかいたという解説だ。

誠信（ソンシン）女子大学消費者産業学科のホ・ギョンオク教授は「メディアとＳＮＳの影響で海外旅行の姿を日常のように見られるため、消費者の生活でも海外旅行を簡単に考えて習慣のように行くことになった」として「そのため、休日が長くなれば国内でお金を使う代わりに海外に出る傾向が増えた。臨時休日指定は内需に悪影響」と話した。