米国の代表的な親トランプメディアに挙げられる「ニュースマックス」が１９日（現地時間）、前日に「在韓米軍駐留費用引き上げ」の可能性を示唆した金文洙（キム・ムンス）国民の力大統領候補の発言を大きく扱った。

ニュースマックスはこの日、「韓国保守党の金候補がトランプ大統領が数年間要求してきた在韓米軍駐留費用の追加分担を議論する意向があると明らかにした」とし「トランプ大統領は『数万人の米軍を韓国と日本に駐留させるのにかかる費用をアジア同盟国を含む複数の国に対する関税交渉の一部に含めたい』と明らかにした」と報じた。

金候補は前日、駐韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）のジェームス・キム会長と会い、「大統領になれば６月中に米国を訪問し、トランプ大統領と首脳会談をする」と述べた。続いて「防衛費分担金をある程度は上げられるとみる」とし「在韓米軍がうまく維持されるのが我々の関心事」と話した。

金候補は過去に京畿道（キョンギド）知事として接した平沢（ピョンテク）と東豆川（トンドゥチョン）の米砲兵２個連隊の役割を強調し、「北が侵攻する際、そこ（米軍部隊）からすぐに発射し、北の指導部の頭に報復打撃をする。（北が）挑発をすればすぐに本人が砲撃を受ける」とも語った。

ニュースマックスは「韓国と米国は昨年１０月、米軍維持費用のうち韓国の負担金は８．３％増額して１兆５２００億ウォン（約１０億９０００万ドル、約１５８０億円）に決める５カ年計画に合意した」とし「今まで韓国の（尹錫悦）政権は駐留費用分担に対する再議論は検討の対象でなく、貿易関連の議論に含まれてはならないと話してきた」と説明した。

半面、トランプ大統領は米大統領選挙期間中に韓国を「マネーマシン（ｍｏｎｅｙ　ｍａｃｈｉｎｅ）」と呼び、「私が大統領だったら米軍駐留の代価として防衛費分担金を１００億ドル支払わせたはず」と繰り返し話してきた。先月、当時の韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行との電話直後には「米国が韓国に提供する大規模な軍事的保護に関する費用について議論した」とし、韓国との関税交渉で「ワンストップショッピング（ｏｎｅ　ｓｔｏｐ　ｓｈｏｐｐｉｎｇ）をする」と述べた。

ニュースマックスは「韓国は１９９０年代初めから米国の軍隊配置費用を負担し、これは現地人件費、軍事施設建設、その他の物流支援などに使われた」とし「金候補は尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が戒厳宣言で弾劾された後に実施される６月３日の早期大統領選挙で保守性向の国民の力候補として出馬した」と説明した。