駐韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）は１９日に韓国与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）大統領候補を招いて懇談会を開く。候補の政策ビジョンを直接聞いて、韓米経済協力と貿易活性化に向けた意見を交わすという趣旨だ。ＡＭＣＨＡＭのジェームズ・キム会長は最近、改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）大統領候補、洪準杓（ホン・ジュンピョ）元大邱（テグ）市長ら有力政治家と相次いで会い、昨年末には国会を訪れ「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表と会っている。ＡＭＣＨＡＭ関係者は「第２次トランプ政権発足後に通商不確実性が大きくなる中で、政治家との会合を通じて今後の韓米経済協力と通商政策に対する意見を活発に交換している」と話した。

在韓米国企業の利益団体として知られるＡＭＣＨＡＭが最近米国との疎通の窓口、韓米企業間の掛け橋として浮上している。加入を問い合わせる韓国の主要企業でにぎわっているという。

韓国財界によると、この１年間で新たに韓国企業２５社がＡＭＣＨＡＭに加入した。全新規会員企業の４０％に当たる。昨年はＳＫハイニックスとＳＫテレコムなどが加入し、今年に入ってもサムスンバイオエピス、コーロンインダストリー、ホームプラスなどが会員となった。

昨年の米国大統領選挙後に保護貿易主義拡大を懸念した韓国企業が米国との疎通チャンネルを確保するためＡＭＣＨＡＭに集まっていったのだ。財界関係者は「米国事業をする企業が現地市場情報確保とネットワーク作りに向けＡＭＣＨＡＭとの協力を拡大している」と話した。ＡＭＣＨＡＭ会員企業８００社以上のうち会費が高く緊密な関係を結ぶ「プレミアム会員企業」は現在２００社ほどで、第１次トランプ政権発足前の２０１６年と比べ約６倍に急増した。

ＡＭＣＨＡＭは最近、韓米貿易不均衡解消と両国間の投資拡大に向け「バイアメリカキャンペーン」を主導している。韓国企業の米国製品購入を促進する業務協約を年内に２０件以上締結するのが目標だ。今月初めに大韓商工会議所、韓国ＧＭと３者間で協約を締結し、ロッテグローバルロジス、ホームプラスなどもＡＭＣＨＡＭと協約を結んだ。

韓国企業はＡＭＣＨＡＭを通じて米国政府と直接疎通する機会を期待する。ＡＭＣＨＡＭが毎年企業とともにワシントンＤＣを訪問して米商務省、通商代表部（ＵＳＴＲ）、ホワイトハウスなど主要政策決定者と会う「ワシントンドアノック」プログラムが代表的だ。３月のダンリービー米アラスカ州知事訪韓時もＡＭＣＨＡＭが韓国主要企業との会合をセッテイングした。ＡＭＣＨＡＭは「韓米両国政府に実質的な政策提言と投資環境改善メッセージを伝えるために努力中」と明らかにした。