３月中国の米国債保有量が日本と英国に続き３位を占めた。英国が保有した米国債保有規模が中国を超えたのは２０２０年１０月以降、今回が初めてだ。

今年３月、中国投資家の米国債保有量は７６５４億ドル（約１１１兆円）で、先月と比較して１８９億ドル減少したと米財務省が１６日（現地時間）、発表した。英国の米債券保有量は２月と比較して３００億ドル増となる７７９０億ドルを記録し、日本に続いて２位を占めた。

中国は米国と貿易紛争を始めた２０１８年以降、少しずつ米国債の保有量を減らしてきた。２０１３年１１月１兆３１６７億ドルと比較すると５５１３億ドル減り、減少幅は４１．９％を記録した。昨年１２月、中国の米国債保有量は７４９０億ドルを記録して２００９年２月以降、最低値を記録した。

今回の順位調整について、中国の米国債「武器化」の可能性も提起されている。投資銀行「ナティクシス」のアジアチーフエコノミストのアリシア・ガルシアヘレロ氏は「中国の（米国債）売却は遅いが絶え間なく続いていた」とし「米国に対する警告は突然なものではなく、米国はもっと早くに措置を講じるべきだった」とフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に述べた。

米外交問題評議会（ＣＦＲ）首席研究員のブラッド・セッツァー氏は「中国が米国債券ポートフォリオの満期を短縮していることは疑いの余地がない」とし「中国が（米国の相互関税賦課以降となる）過去６週間、外国為替保有量の管理に相当な変化を加えた可能性があり、これは時間が経過するにつれてさらに明確になるだろう」と追加減少の可能性を提起した。

特に１６日に格付け機関ムーディーズが財政赤字と利払い費上昇を理由に米国の信用格付けをＡＡＡからＡＡ１に１段階引き下げ、中国の米債券保有量の減少は波紋を広げる見通しだ。米国の信用格付けの下落は２０１１年８月Ｓ＆Ｐ、２０２３年８月フィッチに続き３度目だ。中国経済メディア「華爾街見聞」は１７日、「中国の米国債保有量は引き続き減少する可能性がある」とし「今後の変動は中米関係によって大きな影響を受けるだろう」と指摘した。中国が米国との交渉カードに米国債の売却を使用する可能性があるという意味だと解釈できる。