韓国開発研究院（ＫＤＩ）が１４日、「２０２５年上半期経済見通し」で今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が上半期０．３％、下半期１．３％で、通年では０．８％になると予想した。２月に発表した１．６％の見通しから半分に下げたのだ。韓国の主要機関で初めて０％台の見通しを出したもので、米国の関税の影響と内需沈滞などが複合的に作用した結果と分析される。

ＫＤＩのチョン・ギュチョル経済展望室長は「２月には関税水準をこの程度まで予測できなかった。関税など対外的な要因が０．５ポイント、内需不振など内部衝撃が０．３ポイント見通しを引き下げた」と説明した。０．８％は海外の投資銀行を除いた政府、研究機関、国際機関などの今年の見通しのうち最も低い。

ＫＤＩは成長見通し下落要因として建設業不振と米国の関税施行による対外不確実性の拡大、これに伴う輸出鈍化、内需不振などを挙げた。特に建設投資は４．２％減少すると予想した。民間消費は昨年水準の１．１％の増加にとどまるとみられ、就業者増加幅も昨年の１６万人から今年は９万人に鈍化するとみた。

商品輸出は今年０．４％減少すると予想した。今回の見通しは１０％の基本関税と２５％の鉄鋼・アルミニウム・自動車など品目関税賦課を基本前提とし、１２日の米中関税合意内容まで反映した。しかし７月８日まで猶予された国別相互関税は含まなかった。チョン室長は「相互関税猶予が終了し、米国との交渉で関税引き下げなどの成果を出せなければ成長率はさらに低くなる恐れがある」と強調した。

ＫＤＩは韓国政府の政策方向に対し「財政健全性維持に向け追加的な財政支出には慎重にアプローチするのが望ましい」と強調した。追加追加補正予算は「経済状況が急激に悪化するのでないならば慎重にすべき」という多少留保する立場を示した。また、通貨政策は「より緩和的な基調」が必要とみた。物価下方圧力に対応するために追加的な利下げが必要だという主張だ。

一方、ＫＤＩは来年の成長率を１．６％と提示した。チョン室長は「来年には政局不安が緩和し、利下げ効果などが反映され、建設受注不振の一部解消、緩やかな内需回復などが現れるだろう」としながらも「１．６％は潜在成長率と同じ数値で、経済状況が回復するとみるのとは難しい」とした。